○平成２３年第１回定例会（９月議会）代表質問
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１「市政の経営方針について」
(1) 自治基本条例について
(2) 地区協議会について
(3) 男女共同参画について
２「行財政改革アクションプランの推進について」
(1) 総合評価制度試行、制限付一般競争入札について
(2) 健全財政の維持について
３「まちづくりの重要課題への取り組みについて」
(1) 振り込め詐欺防止に向けた取り組みについて
(2) こども手当について
(3) 保育園待機児童解消に向けた取り組み
(４) 小中学校全普通教室への空調設備機器設置について
３「福祉・健康施策について」
(1) より良い介護保険サービスを
(2) 介護予防について
４「中心市街地のまちづくりについて」
(１) 京王線連続立体交差事業について
(２) 調布駅前広場内の出入口設置について
(３)中心市街地の歩行者回遊性向上について
(４)電線地中化について
(５)中心市街地活性化基本計画の策定について
(６)自転車対策について
(６)企業立地等促進支援条例について
(７)外環について
５「二枚橋衛生組合跡地利用について」
６「ＦＣ東京との連携について」
○平成２２年第３回定例会（９月議会）一般質問
１ 調布駅周辺のまちづくり
(1) 京王線連続立体交差事業について
(2) 調布駅前広場について
(3) 調布都市計画道路３・４・２８号品川道天神前線について
２ 調布市公共施設管理公社について
(1) 現状と課題について
(2) 見直しの必要性について
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○平成２１年第４回定例会（１２月議会）一般質問
１ 京王線連続立体交差事業について
(1) 笹塚駅～つつじヶ丘駅間の都市計画素案について
ア 踏切対策基本方針について
イ つつじヶ丘駅，柴崎駅付近について
(2) 調布駅付近連続立体交差事業について
ア 建設機械の排出ガス対策について
イ 工事車両の安全対策について
２ 子育て支援策の充実に向けて
(1) ３人乗り自転車のレンタル事業について
子育て世代の負担軽減策として
(2) 子育て支援カードについて
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○議案第２１号 平成２１年度調布市一般会計予算修正案賛成討論(要旨)
昨年来、米国発の世界同時不況により、未曾有の経済不況がわが国を覆いつくす勢いは未だ衰えを見せておりません。私たちのまち調布市においても、市民生活に大きな影を落としつつある状況であり、国はもとより、地方自治体としても市民生活の基盤を下支えする責務が大きくのしかかっています。今後一刻も早い景気回復が待たれるところであり、政府の景気対策に大きな期待をするところであります。
平成２１年度一般会計予算案は、まちづくりの「５つの重点的な取り組み」と、施策の推進を図るためとして「２つの基本的考え方」重点を置きながら、急速に悪化しつつある経済状況への対応として、市民生活支援や経済対策などの緊急対応を講じていますが、その中でいくつかの施策について考えを述べさせていただきます。
市民生活安定への対応では、未就学児童に加えて、小中学校の義務教育のお子さんに対して医療費を助成する乳幼児・義務教育就学児医療費助成の充実、また、食材の高騰に伴い小中学校の給食費が値上げせざるを得ない中での学校給食保護者負担の軽減や、認証保育所等の保育料保護者負担の軽減施策として保育料の助成を行うことについて等、重点的な取り組みも含めて子育て世代に優しい施策に対しては、大きく評価をするものであります。
地域経済の活性化への対応では、調布市民へのおよそ３２億円の定額給付金の支給を背景に、市内経済の活性化に寄与するものと期待されるプレミアム付共通商品券への支援があります。これは４月２４日に発売が予定されていますプレミアム商品券に対して付加価値分と諸経費を助成するものですが、これによって、同時に推進するバイ調布運動が市内各商店街をはじめとして地域経済の起爆剤となることを望むものであります。
また、市内中小企業事業者等への事業資金の斡旋に際して必要な保証料と利子の補助制度を、緊急支援策として一歩踏み込んで保証料の全額に拡充したこと、公共工事における前払い金支払い対象の拡大や、２０年度に前倒しして行われた公共工事等野追加、前倒し発注したことについては、一部とはいえ減税と公共工事という景気刺激策の王道を歩んだことと高く評価をしているところであります。
子ども・教育施策については、まず保育園待機児解消に向けてですが、市長の待機児ゼロという言葉もむなしく、今年も多くのお子さんが保育園の入園を果たせず待機児が非常に多く生まれたことは誠に遺憾であります。近年の募集数と応募状況との大きな乖離については、所管部課のご努力は重々承知はしていますが、認可保育園、認証保育所の受け入れ拡大、新たな誘致等、あらゆる手段を使って、その解消に向けた一層のご努力をお願いするものであります。
また、本年秋にオープンが予定されています「子ども発達センター」は、あゆみ学園がこれまで果たしてきた大切な役割を整理、再編、拡充した施設として、その開設が心待ちにされています。施設を使われる多くの親の皆様の願いでもあった夢のひとつが具現化することと嬉しく思うと同時に高く評価するものであります。
また、教育基本法の改正に伴い、これからの教育の理念がより明確となりました。法に基づいての基本的な計画であります教育振興基本計画については、２１年度中におつくりいただけると先日の代表質問でご答弁いただきましたが、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、国の「新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策」等を積極的に活用しながら、「生きる力」を育むという理念の実現と共に、少人数学習指導、補修・講座の充実、ステップテスト等学力向上のための取り組みをより一層推進していただきたいと思います。
参加と協働のまちづくりの推進では、自治基本条例制定への取り組みについて指摘をさせていただきます。私たち自由民主党新政会は、この条例の制定には極めて慎重な立場取っていますことはご承知の通りであります。
昨秋示されました自治基本条例の検討案を見ますと極めて曖昧な条例案文に、さらに曖昧な解説が付記されていました。そして先日も申し上げましたが、その曖昧な定義の一例が「自らの意思と責任において市政に参加する市民」であります。つまり調布市民だけではなく、他市区町村民、そして日本国民以外の方も含めたあらゆる市民という解釈が出来る市民の位置づけでありました。
こういった不特定多数の市民を、条例に定義づけることがどのような結果を招くことに繋がるのか考えておられるのでしょうか。解説で「最も基本となる、尊重しなければならない条令」と基本原則に位置づける以上、二元代表制に基づく間接民主主義を、大きな混乱の渦に巻き込む危険性を持った条例案と考えます。
憲法94条では、地方公共団体は、「法律の範囲内で条例を制定することができる」ことを定めていますが、条例制定権は、地方の政治を規律するために認められたものであり混乱を招くことが必至と思われる条令を制定することではありません。もちろん公平・公正なルールに基づいた市民参加は大切ですが、二元代表制に基づいた市長と議会とは明確にその権限、役割は異なるということも含めて判りづらい、曖昧な条例案と言えるでしょう。
そして、現在の市政における選挙の投票率、市民意識調査における認知度の低さ等を考えますと、条例の制定については、時期尚早と考えるものであります。
行財政運営については、予算編成における基本姿勢として、事務事業評価との連動による全８３５事務事業の総点検、財政構造の改善と健全性の維持向上、そして中長期的な行政需要を見据えた財政基盤の強化が挙げられており、その姿勢については評価をするものであります。
事務事業評価による事務事業の総点検においては、各部課における見直し・改善事業の積み重ねにはその努力に敬意を表しますが、一方で進捗調整という名の下に、都市計画道路整備事業を停滞させたことは今後改めて検証する必要があるものと考えます。
また、財政構造の改善と健全性の維持向上では、各種基金の充実、臨時的な財源対策の縮減という市長の市政経営方針とは裏腹に、２１年度の想定の経常収支比率 ９３％程度と言う数字は、１８年度決算における ８５．３％から ７．７ポイントも低下しており、大幅に硬直化が進んでいることを表しています。
中長期的な行政需要を見据えた財政基盤の強化を考え、持続可能で効果的・効率的な行財政運営を確立していく覚悟があるのであれば、ひとつとしては、将来負担を増加させ、資産形成にも繋がらない臨時財政対策債の借り入れは極力抑制するという方針を堅持して、入りと出のバランスを考えた市政経営を行うべきではないでしょうか。
そして、京王線連続立体交差化事業と一体となった中心市街地の街づくりであります。完成の暁には、魅力と活力溢れる一体感のあるまちが拡がり、ひととものの動きが活発となることで、飛躍的な地域経済の活性化に繋がることを期待するところであります。その為にも、いまだからこそ社会資本整備には集中的に投資を行うべきですし、その為の予算配分を考える必要があるのではないでしょうか。今回の予算案における土木費の占める割合については、改めて論議する必要があると考えます。
さて、今申し上げた款４０土木費、項１５、都市計画費の中に予算案として盛り込まれています仮通路改善事業費、いわゆるエスカレーターの設置費用については、議会開会前の新聞紙上でも取り上げられており、市民も今後の動向を注視しているところであります。
調布駅は、ご承知の通り一日平均乗降客数が１０万人を超える京王線有数の大きな駅であります。鉄道利用者をはじめとして、公共自由通路として多くの市民が利用する中、エレベーターの利用者も多く、その慢性的な混雑の改善に向けた効果的な解決策として、エスカレーター設置の声が出るのはもっともの事でしょう。そして当然のことながらエスカレーターが設置されれば、駅の利用者はもちろん、多くの市民が利用し、利便性の向上が図られることは間違いないところでしょう。
振り返りますと、仮設橋上駅の築造される前から、エスカレーターの設置をという要望は繰り返しありました。しかし市では、その際「あくまで仮設である。それまでの状態での橋上化というのが原則であるから、必要最小限の要件だけを満たすべく、エレベーターを設置することだけとしたい。」という立場を取ってこられました。
今回の突然とも言える方針変換には、とまどいを感じると共に、そのプロセスにも大きな問題があったと言わざるを得ませんが、「高齢者や障害者をはじめ、駅の往来を容易にすることで、利便性を高め、商店街の振興にもつなげていきたい」というお考えについては、特に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の趣旨をより拡充する意味のあることと理解をするところであります。
しかしながら、今回の予算審査において示された資料、そして説明を伺う限り、市民の大切な税金の使途を決めるためには余りに少ない。また情報提供不足としか言いようがありません。
議案として上程後、付託された建設委員会での審査においても、納税者の立場で様々な質疑がなされましたが、具体的に疑問に応え、納得するだけの答弁はなされませんでした。
設置工事費、維持費等を含めると全体では２億５千万円という大きな金額の予算案の審査です。本来ならば、その金額の内訳と積算根拠を示した上で、エスカレーター本体がいくら、設置費がいくら、駅舎の補強や改修工事費がいくら、維持管理費がいくら、そして最終的な撤去費用がいくら、その後の活用についての可能性等々具体的な説明があってしかるべきなのではないでしょうか。
さらに連立事業者であります東京都、京王電鉄、そして市それぞれの費用負担についても、その交渉に臨んだ後、それが示されて、始めて予算の審査というものが出来るのではないでしょうか。
いくら連立事業への委託金だからといっても、市民の貴重な税金を支出する以上、もう少し詳細な資料の提示と説明がなされるべきであります。
また、エスカレーターの法定耐用年数、税法上の減価償却期間は１５年であります。建築物維持保全協会によるライフサイクルコスト評価指針を見ますと、適切な保守管理をすれば計画耐用年数は２５年であると定められています。それを３年足らずでスクラップにすると言うことは、それだけ短期間での投資に見合うだけの市民益というものを説明する義務があるのではないでしょうか。
調布駅の利用者はもちろん、調布市民全体に理解を求めるべき案件と考える以上、市政をチェックする議会に対しては、より説得力のあるプレゼンテーションを行うべきであります。
シビアな決断が求められる民間企業において、プロジェクトを企画する際、積算根拠も示せない。費用負担も明確になっていない。でも良いものだから、大体これぐらい必要だから認めて欲しい。果たしてこのような大雑把な事業計画が通るのでしょうか。
世間は未曾有の経済不況の中、市民も皆様も非常に厳しい、皆、現在の生活を守るため節約をしながら、安いスーパーの広告が入れば自転車で走ってでも買いに行く。車で遠方までお得なまとめ買いをしに行くなど、一円単位の使い方も考えながら必至になって生活しているんです。そしてぎりぎりの中で市民一人一人が納めていただいた血税なんですよ。
確かに、エスカレーターの設置によって調布駅仮駅舎の利便性は大きく向上するでしょう。しかしながら、私達は市民からの負託を受け市政のチェックを行う責務があるのであります。
したがって、市民の代表としてこの場に立ち、市民が納めていただいた一円の税金の重みを背負って臨み、市民全体のための大切な予算の議決するという大きな責任を行使する立場にある以上、今回のエスカレーター設置に向けた予算については、現状においては認めることはいかがなものかといわざるを得ません。
これらの理由から、私ども自由民主党新政会は、本修正予算に賛成をするものであります。
○自由民主党新政会代表質問 平成２１年３月４日
（林 明裕）自由民主党新政会を代表して市長の「平成２１年度における基本的施策」に対して質問をさせていただきます。
平成２１年は、ご承知の通り、昨年来の世界的な経済不況の影響が我が国へも大激震を与える中の年明けとなりました。
米国のサブプライムローンの不良債権化に端を発した金融不安は、大手証券会社や保険会社等大手金融機関の破綻から経済不況を招き、そしてビッグ３と言われる自動車メーカーの経営危機等未だ先行きが不透明な状況です。そして、我が国においても、２月の月例経済報告では「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と報告されています。事実、特にグローバル企業と言われる自動車、電機メーカー等の収益は急激に悪化し、貿易立国としての屋台骨が揺らぎかねない状況となっています。また、それに伴い関連産業を始めとした多くの中小零細企業へも連鎖的に波が押し寄せ予断を許さない重大な経済状況となっています。
当然ながら、私たち地方自治体の税収へも大きく影響が出ることは必至でありまして、今後、市政経営の根幹となる主要な一般財源に深刻な影響を受けることを懸念するところであります。
さて、長友市長になられてから、市民福祉の向上に向けた様々な施策が行われましたが、果たして将来、これまでの税収の増加に支えられた施策の展開が厳しくなる事態については想定されているのでしょうか。
経常収支比率の推移を見ると１９年度決算では９０．４％、今年度の見込みが９１％程度、２１年度想定が９３％程度と次第に弾力性が失われて行く様子が見られます。
財政の健全性を維持していくためには、施策の選択と集中、取捨選択といった決断が迫られることもあるでしょう。過去を振り返れば、放漫財政の下で行われた無料化施策、福祉政策のつけが自治体経営を窮地に追い込んだ大きな革新自治体の例もありました。それは結果として市民へ大きな負担として帰ってくることとなります。
経済情勢の悪化に伴ってますます厳しさを増している財政状況、一方で少子高齢化による福祉ニーズの拡大など、都市自治体を取り巻く環境が一段と制約される中では、同じ轍を踏まないような市政運営を望むものです。
さて、最初の質問は、２１年度の市政における基本的なお考えから伺います。
本年、天皇陛下は御即位２０年を迎えられます。昨年１２月１９日には、「天皇陛下御即位２０年奉祝中央式典」が開催され、麻生首相をはじめ、閣僚・衆参国会議員ら１５０名、９６ヶ国の駐日大公使の皆様が参列、全国より各界代表者ら約４，０００名が参列して行われました。
国政においては、自民、公明、民主各党をはじめ多くの国会議員が「御即位２０年奉祝国会議員連盟」を組織しています。１１月１２日には政府主催の記念式典が予定されており、臨時の祝日法案が出される動きもございます。また４７都道府県のすべてにおいて奉祝行事が予定されていることはご承知の通りであります。
憲法において「日本国及び日本国民統合の象徴」と位置づけられます天皇陛下の御即位２０年奉祝について、市長としてどのようにお考えでしょうか。また調布市として奉祝の姿勢を示すお考えについてのご見解についてお伺いいたします。
次に、市民生活支援、経済対策などの緊急対応についてであります。
今回の３つの柱の緊急対応によって、一定の雇用の創出と経済効果が期待できることでしょう。しかし雇用機会確保への対応を見ると、市の事業委託等による雇用機会の創出が中心です。また地域経済活性化への対応も対処療法の域を脱していない感があります。緊急対策だからといえばその通りですが、併せて考えなければならないのは、中長期的な視点に立った施策の検討であると考えます。
例えば、２４年度までの時限立法として施行されている企業立地等促進支援条例があります。この条例の制定目的は、「市民生活及び地域経済の発展に貢献する企業に対し、その立地等を促進するための支援を行うことにより、市民の雇用機会の拡大及び生活環境の向上・・・云々」なのですから、このハードルを、もう緩やかにして企業の誘致を積極的に展開する等、市内の産業の活性化を図ることから雇用を創出していく、そして税収増にも繋がっていく経営的な視点による施策の展開も大切なのではないでしょうか。市としてアクティブな施策を考えていくべきであります。
また同時に市内商工業者の過半数、６割近いおよそ３，６００社で組織される調布市商工会は、市内の中小・小規模企業支援の強化・拡充を事業計画の柱としています。この組織の活性化は、イコール経済対策、雇用対策にも繋がってまいります。市の産業振興事業の一翼を担うパートナーとしてさらに連携を強化していくよう求めるものであります。
次に、市政経営の基本的考え方について伺います。
最初は、自治基本条例についてであります。昨年１１月、自治基本条例の検討案が示されました。私たち自由民主党新政会は、昨年の代表質問でも申し上げたとおり、この条例の制定には慎重な立場を取っています。
今回の検討案を見ましても内容については、きわめて曖昧な理念の宣言にとどまっており、制定のための制定という感が強いように思います。
例えば、市議会の役割ひとつ取ってみても、役割として「権限を行使して市民福祉の向上を図る」とだけ書かれていますが、これでは何をしているのかわかりません。市議会の存在が極めて軽んじられていると取られる向きもあるのではないでしょうか。
これからは、機関委任事務の廃止など地方分権の推進に伴って、自治体の自己決定権と自己責任は拡大し、議会の役割も必然的に大きくなってまいります。ますます高度化、複雑化する行政に対応していくためには、議会としての立法機能や行政監視機能の強化が求められてもいます。
だからこそ、地方自治法に定められた議案提出権や議案に対する修正動議の発議権、調査権などをフルに活用して自治体の発展に寄与するための努力をしていくことが今、議会に求められていることであり、役割として説明するのであれば、市民にもその権限がわかるようにしなくてはならないのではないでしょうか。
市長についても同様です。「広く市民の声を聞いて適切に市政を運営する・・・」、当たり前のことでしょう。条例までにして必要のある文言なのでしょうか。
自治体の運営は選挙で選ばれた「首長」と「議会」が両輪の二元代表制にあることは十分ご承知のはずです。
市民参加はもちろん大切ですし、公平・公正なルールに基づいた市民参加プログラムを策定することは否定しませんが、市長と議会とは明確にその権限、役割は異なるということがどうも判りづらいのではないでしょうか。
「自らの意思と責任において市政に参加する市民」という極めて曖昧な定義に基づいた不特定多数の市民を、条例に定義づけることがどのような結果を招くことに繋がるのか。「最も基本となる、尊重しなければならない条令」と基本原則と位置づける以上、二元代表制に基づく間接民主主義を、大きな混乱の渦に巻き込む危険性を持った条例案と考えます。
昨年度３月に報告されました市民意識調査における認知度の低さ、条例制定への取組みについて知らないと答えた市民が８１．９％ですよ。今年２月に報告された自治基本条例だけの制定に向けた、制定に対する賛否の項目が無い、極めて誘導的ともとれるアンケートにおいてでさえ、６８．７％が知らないと答えています。
条例の制定については、何度も申し上げますが、慎重な判断をされることを求めるものであります。
続いて男女共同参画について伺います。
男女共同参画社会は、基本法の前文に記されているように、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会ということであり、男女がお互いの違い、男らしさ、女らしさを認め合いながら、均等に政治的、経済的、文化的、社会的な利益を享受でき、そして男女共に責任を担うべく社会を形成するというのが法の趣旨であると理解しています。
しかしながら、第三次行革アクションプランでは、その趣旨からすると少々どうなのだろうかという取り組みも盛り込まれています。例えば２１年度に市の審議会や委員会における女性の割合を３８％以上となるように取り組むと記されていますが、数字にこだわることについては理解に苦しみます。ふさわしい人がいれば、それは男女問わずに推薦すればよいのではないでしょうか。こういった偏った考えに傾いていると誤解をされるような施策は見直すべきと考えるところであります。
２１年度は新たな行財政改革アクションプランを策定すると共に、男女共同参画推進に関する検討を行っていかれるとのこと。私は、法の趣旨との関係はもちろんのことですが、その前提には、男女がお互いに補完しあって作られてきた日本の良き和合の文化があるということを生かしていかなければならないと思うところであります。
今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのかお答えください。
次は、行財政改革についてであります。
調布市の職員給与の水準については平成１９年度、ラスパイレス指数が前年に引き続き三年連続日本一となったことは未だ記憶に新しいところです。
その後、国や東京都の給与構造改革を踏まえて基本給である給与水準を引き下げ、特別昇給制度も廃止したものの、新たに導入された地域手当については、国の示した支給割合以上とされたことは、市民にどこまで知らせているのかでしょうか。
これについては、先日の新聞でも一面トップにて報道されておりましたが、国から余裕のある自治体として交付税が減額される事態も懸念するものであります。
国の示す支給割合が、隣接市同士でその率が異なることなど、少々理解に苦しむところもありますが、給与水準の適正化という点では、今後の重要な課題のひとつであると考えます。
しかしながら、こうした給与構造改革の結果、平成２０年度、今年度のラスパイレス指数はどのような状況になっているのでしょうか。市民は予想以上にこの問題を注視しています。国による具体的な数値の公表は今月中には発表されると聞いておりますが、市民が注目するラスパイレス指数についてご説明をお願いします。
また、市では現在、特殊勤務手当が支給されています。国家公務員の場合は法で、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務に従事した者に支払われるとされていますが、果たして国の基準に照らし合わせた場合、調布市の場合の妥当性についてはどのように評価しているのでしょうか。
これからは、市政運営上、市民に痛みを伴う施策をお願いしていくこともあるでしょう。その際に市民の理解を得る前提は、行財政改革であり、そのひとつが職員の給与体系の適正化であります。またそれは能率的な行政運営を維持する上においての基盤でもあります。もちろん職員のやる気を引き出す職務給の徹底、成績主義の推進といった方向での制度改革を更に推し進めていくことについては、市民も十分理解をするものですが、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は予算編成についてです。
中心市街地のまちづくりにおける社会資本整備は、将来のにぎわいと活力あるまちづくりの基礎となることは十分ご承知のことと存じます。
生活道路の整備、自転車駐車場の整備、公園の整備等、京王線立体交差化事業に伴う面的整備の一環として、積極的かつ集中的な予算措置が求められますが、予算案を拝見しますと、土木費は、目的別予算の構成比でいうと昨年度の１０５億円余、２位から、８７億円余、５位へと大幅に後退しています。
都市整備部における歳出予算規模だけ見ても、人件費を除いての総額がおよそ５５億円、対前年比マイナス約１５億円、２１％もの大幅な縮小です。その内訳は、国・東京都からの各種補助金、基金の取り崩しや使用料、手数料等の歳入が２３億円余、市債が１５億円余とおよそ７割を占め、一般財源からの歳入は１７億円余ということであります。
一方で、来年度予算における都市計画税予算は３０億余となっています。
都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として固定資産税と共に課税されるものです。
しかしながら、ここ数年の予算構成を見ると同じ傾向が見て取れる用に思えるのですが、都市計画税本来の目的にどこまで活用されているのでしよぅか。目的税として課税されている以上、その使途については、市民に対して詳細な説明を求めるものです。
さらに、投資的経費においても前年対比で１０億円近い減額をされる予算案を見ると、調布の未来のまちづくりへの投資としてふさわしい規模なのかどうかという疑問が沸いてきます。まちの大きな変革の時、将来のためにしっかりとした都市基盤整備に向けた施策を展開する必要がある現在、市長のお考えを伺います。
また、臨時財政対策債の借入についてですが、我が市が不交付団体である以上、将来自前で返済しなくてはならないことはご承知の通りであります。従いまして市政経営上、極力発行は控えるべきというのが私どもの基本的な考えであります。
平成１９年度、９億５千万円、２０年度、９億円を借入れ、そして来年度は、１１億円の臨時財政対策債の借入れを予算化しています。
２１年度の施策を考える中においては、公共事業も福祉も人件費も切れない。つまり切れるところはみんな切ったから、当面は借りてしのぐべきと考えられたのでしょうか。発行してでも考える施策の水準を守ろうとしたのでしょうか。言い換えると、当面の策なのか、単なる後年度へのしわ寄せなのか、将来の景気回復に期待を持ってのことなのか。市長はどのような考えの基に発行を決意したのでしょうか。
また、これから税収の減少傾向が予想される時代においての臨時財政対策債の位置づけについてもお尋ねをします。
続いて安全・安心のまちづくりについてであります。
最初は、次代を担う子どもたちの施設の耐震化に向けての質問です。
今回、多くの子どもたちが通われる私立保育園の耐震診断が予算化されています。既に耐震診断を終え必要な工事を行っているところもある公立保育園に続いて、私立保育園が耐震化を推進することについて全く異論はございません。
しかしながら、昨年３月に策定されている市の耐震改修促進計画の中では、保育園はもちろんですが幼稚園も、耐震改修促進法の定める特定建築物、つまり多くの人が利用する建物として平成２７年度までに耐震化率を９０％という目標を置いている建物であります。保育園の耐震化に向けた取り組みはもちろん大切ですが、同じように未来を担う多くの子どもたちが通う私立幼稚園にも、国や東京都の対応と共に、調布市としても耐震化に向けた施策を検討すべきではないでしょうか。
次に児童生徒の通学路について交通安全対策についてお伺いします。
学校の周辺の通学時間帯交通規制、いわゆるスクールゾーンは最も効果的な安全対策のひとつであることは異論のないところでしょう。もちろんそれには、学校、ＰＴＡ、沿道の住民、商店等多くの方のご協力が必要であります。しかしながらそういった諸条件が整い、周辺住民一体となった要望があり理解が得られているところが一向に動きがないのはいかがなものでしょうか。
例えば、国道２０号と旧甲州街道の間に並行し、裏道として通過車両が絶えない第一小学校南側道路についてのスクールゾーンに関しての要望については、以前もこの壇上で取り上げさせていただきましたが、現状はどうなっているのでしょうか。
子どもを交通事故から守るのは大人の責務です。事故があってからでは遅いのです。未来を担う子どもたちの安全を真剣に考えるならば、こういった懸案に対して常時状況を把握しておくのはもちろん、トップとして、他の自治体に先駆けてでも、積極的に交通管理者等と協議する場を持つ努力を行う姿勢を見せるなど、調布の子どもを交通事故から守るという強い決意と行動を望みますが市長のお考えを伺いたいと思います。
次は、新型インフルエンザ対策についてです。いわゆる鳥インフルエンザの発生が海外で伝えられる中、２月２７日には、愛知県豊橋市において、うずらから、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたという衝撃のニュースが発表されました。
WHOは、新型インフルエンザ発生の可能性はかつてないほど高まっているという警告を発しています。もし我が国に新型インフルエンザが出現した場合、全く免疫のない状態でウィルスを迎えることとなり、広域感染が懸念されています。東京都の資料によると、その場合、都民の３０％が罹患すると予測されています。
つまり東京都全体で３８５万人、単純に調布市に当てはめれば、およそ６万５千人の市民が新型インフルエンザに罹患するということになります。いたずらに煽るつもりはございませんが、万全な予防と対策は必要なのは言うまでもありません。
東京都は既に対策行動計画、マニュアルを策定しています。市としてもそれに沿ったものが策定されるものと思われますが、学校、市内の事業所、そして家庭における対策について市として積極的に説明、指導していく必要があるのではないでしょうか。ば来年の冬には、新しいインフルエンザに効果のある治療薬がお目見えするのではという明るい報道もありますが、今後の取り組みについてご説明を願います。
次は子ども・教育施策についてであります。
保育園待機児解消に向けてですが、市長は基本的施策の中で、「今年度待機児解消を目標としていたが達成に至らなかったことは誠に遺憾だ」とおっしゃられました。しかしながら、そもそも最近の募集数と応募状況との乖離を見れば、市長の言う待機児解消という宣言は無謀に近かったのではないでしょうか。
もちろん所管部課の、計画を大きく上回るこれまでの取り組みは高く評価しています。
来年度は認証保育園が２園、２２年度は認可保育園が１園、認証保育園が１園の計画がありますが、これによりどの程度の枠が確保されるのでしょうか。また今後の保育園の設置に向けたお考え、また、どのような計画を立て待機児を一人でも減らす取り組みを図っていくつもりかお聞かせください。
続いて教育についてです。
平成18年12月に教育基本法が５９年ぶりに改正されました。21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、これからの教育の新しい理念が定められたもので、高く評価をするところであります。それにともなって平成19年6月には学校教育法の一部改正が行われましたが、そこで三点ほどお伺いします。
最初は教育振興基本計画についてであります。教育基本法第17条2項では、今後、各地方公共団体は政府の計画を参考にし、地方の実情に応じながら、各自の判断により同法の定める「教育に係る基本的な計画」を策定するよう努めなければならないとされています。それによって、地域の実情に応じ、教育に関する施策を総合的・体系的に進めていくことが期待されていますが調布市としての取組みについてのお考えをお聞かせください。
２番目は、新学習指導要領に基づいた教育についてであります。
文部科学省では、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、平成２１年度政府予算案において「新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策」を示しています。特に学校教育における道徳教育の振興を図るため、学校で使用する道徳教育用教材に対する新たな財政支援等を実施することも盛り込んでいます。
調布市としても、こういった国の助成制度等を積極的に活かし「生きる力」を育むという理念の実現のために、新学習指導要領に基づいた教育を積極的に実践すべきと考えますがご見解を伺います。
３番目は授業時数増加への対応についてであります。
新学習指導要領が実践されていくことによって、これまでのゆとり教育から確かな学力を確立するために授業時数が増加します。
基礎的・基本的な知識・技能の習得と共に、それらを活用する学習活動を充実させることで思考力、判断力、表現力を育むことが出来るよう授業時数を確保をするという目的は評価しますが、その時間を確保するために現在の授業を単純に削減することはいかがなものかと思います。
例えば、これまでの総合的学習の時間は、子どもたちの教育に資するものが大きかったと評価の声が多くあることも考えれば、学校毎の状況にもよりますが、土曜日や夏冬休み等で調整する等柔軟な対応を求めるものですがお考えをお聞かせください。
次は、障害者自立支援法の見直しにあたって伺います。自民党の障害者福祉委員会は先月２月１３日、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針を了承しました。基本方針では、多くの声に応えて、障害者が福祉サービスを利用する際の負担のあり方に関し、利用量に応じて、原則１割を自己負担するこれまでの方式を改め、所得に応じて自己負担する方式（応能負担）を導入することとしています。
また、これまでの２度にわたる利用者負担の改善策により、軽減された現在の負担水準を継続し、将来的にはさらに負担水準を引き下げることとしています。
この他、障害程度区分に身体、精神などそれぞれの障害特性を反映させることや、税制抜本見直しの際に障害基礎年金の引き上げることなどを盛り込んでいます。
今後、この基本方針に沿って改正案の策定を急ぎ、今国会での成立を目指すとのことですが、調布市としては、今年度中に策定されるとしている第２期障害福祉計画の中においては、その動向を見ながらどのように活かしていくおつもりなのでしょうか。
次はスポーツ振興についてであります。来年度開場の都立武蔵野の森公園内の調布市民西町サッカー場、夜間照明、観客席も設置された大変素晴らしい施設ですが、公園設置者である東京都の意向により、調布市民も他の市民も都民は皆同一使用料との立場です。
しかしながら、調布市民から見ると市民の貴重な税金を投入して作られた立派な施設なのに、市民と市外の利用者の料金が同一なのはおかしい。何らかの助成制度等差別化を検討すべきではないかと言う声がありますが、それについてはどのようにお考えなのでしょうか。納税者であります市民への明確な説明をお願いいたします。また、市民スポーツの振興を実践する体育協会加盟団体等が大会を行うなど、市民スポーツ全体の振興に資すると認められる場合の予約方法、料金の減免など、その使い勝手については、大きく改善の余地があると思われます。
今後開設される少年野球場、軟式野球場をはじめ、都有地に市が建設する施設がある場合も考えますと、今回の市民サッカー場の件については十分な検討が必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次は中心市街地のまちづくりについて３点伺います。
最初は、中心市街地整備計画における事業についてです。先程も申し上げましたが、中心市街地整備には、駅前広場、防災機能を持った公園や施設、駅周辺の自転車駐車場等の社会資本の整備は不可欠であります。
調布市としては、まちづくり交付金等、国や都の様々な補助金を活用しながら積極的な予算措置が必要であると考えていますし、また基金についても、繰入金として使われた後は、将来をにらみ計画的な積み立てを行いながら活用を図るべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
続いて調布駅におけるエスカレーター設置についてであります。
当初設置の計画はなく、私達議会側にもそのように説明が繰り返されてきた中で、唐突に浮上したエスカレーターの設置については、市民からの設置に向けた要望に対して、痛いほど理解しなからも、議員として苦しい説明を続けてきた経緯があります。それを考えると、今回の突然の方針転換は、結論はともかくとしても、そのプロセスについては非常に問題があったのではないでしょうか。
議会への情報提供と説明責任を果たせずして、これからの市民への情報提供と説明責任がどこまで果たせるのでしょうか。市長には猛省を求めるものです。
既に新聞報道により今秋設置が既定事実化しているようですが、２機で２億円を超える大きな設置関係費用が掛かるとのこと。
説明では公共自由通路であり、バリアフリーとしては既に設置済みのエレベーターで目的は達しているので、駅を設置する京王電鉄の負担はないとのことでした。しかし、短かい期間、暫定仮設駅の利便性向上のために多額の税を投入する以上、最大の受益者である鉄道事業者側に応分の負担を求めることなしに、調布駅利用者以外も含めた、市内全体の幅広い市民の理解へ通じるでしょうか。
また、仮設橋上駅舎がその用を終える３年後にはどのようにされるおつもりでしょうか。説明では再利用は難しいとありましたが、使命が終わるまでの期間が短いだけに、市民の貴重な税金を支出するためには慎重な検討が必要です。
設置するのであれば、その前に、費用負担の問題と共に、例えばエスカレーターの使える部分を市内公共施設等で再利用した場合と、ただ除却した場合等のコスト比較を市民に示した上で総合的に判断すべきではないでしょうか。
ここにも十分な情報提供と説明責任が必要です。
次は道路整備についてです。調布駅と布田駅の間の調布ヶ丘交差点から品川道までの都市計画道路、市道３－４－２８蓮慶寺通りは、交通施設と周辺地域間の歩行導線・交通導線を確保する上で非常に重要な縦軸の幹線です。
中心市街地および旧甲州街道沿道を中心とした商店街の活性化の為にも、現在事業が進む線路から旧道以北、国道２０号線甲州街道調布ヶ丘交差点までの早期事業化に向けた早期の取り組みが求められます。また線路以南についても品川道までの一体的整備に向けて鋭意努力をお願いしたいと思います。
また、併せて大切なことは、生活道路網の整備であります。これまでは数少ない縦軸の生活道路、私道がありましたが、線路跡地と旧甲州街道等を結ぶことで、人の流れが生まれ、まちの活性化と市民生活において利便性の向上が図られます。積極的な整備を求めるものでありますがお考えを伺います。
続いて地球温暖化防止について伺います。
天然ガススタンドは、環境を重視する社会の要請に応える事業のひとつとして評価するところですが、さらには、市が率先して範を示し、環境に優しい車の導入を図り、同時に市民の皆様らも普及を促していくべきではないでしょうか。
そこで庁用車両の現状について説明を求めるものであります。また、多少費用は嵩みますがハイブリッド車、天然ガス車、電気自動車、これは充電箇所等の設置をも含みますが、これらの車両を積極的に導入を図っていくことで、水と緑に恵まれた「調布」のまちに、環境先進都市という付加価値がつくことでしょう。市長のお考えをお聞かせください。
次は、芝生化の促進についてです。我が市においては、現在東京都の補助金等も活用しながら保育園、小学校、スポーツ施設等の芝生化工事が進んでいます。
芝生化は運動するとき、遊ぶときのケガの防止や真夏のヒートアイランド現象の緩和効果、更には土、砂ぼこりの防止等が期待されていて非常に良い事だと思うのですが、一方、デメリットとしては、管理するためのコストが高い等が挙げられます。そのような中、今、「鳥取方式」と呼ばれる新たな芝生化が注目されています。これまでは芝生と言えば綺麗なグランドや庭を想像しました。そして芝生が傷むからとの理由で立ち入りや利用に制限があるのが常でありましたから、我々一般市民にとっては、「芝生は高価で維持と管理に手間が掛かる」という固定観念が定着してきたと言えるでしょう。その常識を覆すこととなったのがこの「鳥取方式」と言われています。
鳥取市在住の方が、大学教授の力を借りながら、安価で維持管理が容易な新たな芝生化のスタイルを確立したもので、今大きく注目されつつあります。
ちなみに昨年１２月、日本サッカー協会は、都道府県サッカー協会、サッカークラブ、自治体、学校、幼稚園・保育園などを対象に、芝生の苗50万株を無償で提供する芝生化キャンペーンを実施することを発表しましたが、その芝はこの「鳥取方式」の芝とのことであります。
我が市としても、税の使い方として低コスト、維持の低負担とメリットの大きい鳥取方式芝化事業を検討すべきではと考えます。子どもたちが、はだしで駆け回ることができる夢への実現に向けて、市長のお考えを伺います。
次はゴミ問題についてお伺いします。
最初は、生ゴミ資源化についてであります。生ゴミ資源化については、府中市との共同で具体化に向けた調査研究を進めていくと言うことですが、現在の状況についてお知らせください。また、今後いつまでに、どのような計画、目標を持って進めて行かれるおつもりなのかについてもご説明をお願いします。
続いて二枚橋焼却場跡地について伺います。市長は調布市持分においては、焼却施設の建設を認めないとの発言をしてきました。先日の定例記者会見での発言が新聞紙上に記事となっていたが、改めてこの問題に対しての決意をお示しいただきたいと思います。
また、そのような中、二枚橋焼却場跡地への新ゴミ焼却場建設を目指していた小金井市が、２月、事実上ギブアップ宣言をしたことで東京都が調整に乗り出したと報告がありました。そして２月１３日に東京都が小金井市、府中市、調布市とオブザーバーとして国分寺市を集めて協議会を開いたと伺いました。
報道によると、この協議の場について、東京都は「半歩か一歩前進」と言い、市長も「この協議の場が持たれたことを一定の評価をする」と報道されていましたが、これはどのような位置づけの協議会なのでしょうか。協議会についてご説明をお願いします。また、その中で今回話し合われた内容についてもお知らせください。そして今後、我が市としてはどのように協議に臨んでいくのかについてのご説明をお願いいたします。
次は、ケベック映画祭についてお尋ねします。これまで私は、恥ずかしながらケベック州について僅かな知識しかありませんでした。我が国とカナダ、東京都と姉妹都市ニューヨーク市あたりなら理解できるのですが、なぜ調布市がケベック州なのか、市内のカナダ資本の生命保険会社が関係しているのか。これを開催することで将来どのような市民益があるのか。ケベックの紹介は良いが、ケベックで調布の紹介してくれるのか等々。予算案では１００万円の委託費ではありますが、投資に対するリターンというものを市民に対してしっかりとした説明が必要なのではないでしょうか。
最後は、明るく終わりたいと思います。
我がまちの誇り、名誉市民水木しげる氏は、老若男女に愛される国民的キャラクター、ゲゲゲの鬼太郎の作者でありますが、せっかく調布のまちにお住まいなのに、水木しげる氏の作品に触れ合える場所は、天神通り商店街と鬼太郎茶屋、あとはミニバス、市の印刷物関係ぐらいでは少々さびしい感があります。
そこでお考えいただきたいのは、氏に関わる様々な資料を多くの市民が見られる場所の確保であります。多くの市民が訪れます市役所、たづくり等公共施設の一角に常設展示場所は設けることは出来ないでしょうか。
市役所、たづくり入口に鬼太郎のキャラクター像を展示するとか、市役所壁面のＦＣ東京の応援垂れ幕と並んで目玉おやじがごみの分別、減量を訴える姿を書いた壁面画を書いていただくとか、様々なアイディアが出てくると思います。同じ水木しげる氏が協力しています境港市とは異なる発想でお取り組みいただければ、調布市の更なる観光振興およびイメージアップに繋がることは間違いないでしょう。お考えをお聞かせください。
以上、自由民主党新政会を代表して質問をさせていただきました。多岐に渡る質問となりましたが、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
（市長答弁）ただいま自由民主党新政会を代表されまして，林明裕議員から多岐に渡る御質問をいただきました。順次お答え申しあげます。
まず天皇陛下 御即位２０年にあたっての見解であります。本年１月７日に天皇陛下が御即位２０年を迎えられました。また４月１０日には御成婚から５０年を迎えられます。市民の皆様とともに，謹んでお祝い申し上げたいと存じております。また，調布市の奉祝の姿勢に関しましては，国や他の自治体の動向などを注視してまいりたいと考えております。
次に，市民生活支援，経済対策などの緊急対応に関する御質問についてお答えいたします。
調布市では，一昨年来の原油価格高騰に伴う緊急対策事業の実施や，中小企業事業資金融資あっせん制度の拡充などの対応を図ってまいりましたが，昨年来の世界的な経済の急激な悪化により，市民生活や市内企業の経営にも大きな影響が出ていることから，平成２０年度及び平成２１年度において，市民生活の安定，雇用機会の確保，地域経済の活性化の３つの柱による緊急対応を行うことといたしました。
地域経済活性化への対応における，主要な取組として，プレミアム付共通商品券発行事業を支援し，積極的な「バイ調布運動」を推進するものでありますが，今回の「バイ調布運動」は，市内消費拡大の促進とあわせて，商店街の賑わい創出のために，商店街活性化事業を実施し，まちの活性化に対する相乗効果を期するものであります。一方，中長期的な視点で地域経済を活性化するためには，身近な生活圏を支える商店街の活性化はもとより，市内産業の基盤を支えている中小・零細企業の支援，創業支援や優良企業の誘致，地域資源を活用した観光や産業の振興などを積極的に推進し，活力あるまちづくりを進めていくことが重要と考えております。
また，産業振興を支えるインフラの整備も不可欠でありますことから，現在，京王線連続立体交差事業を契機として，市民，商業者，市内事業者など多くの主体の参加によりソフト・ハード一体となった中心市街地のまちづくりを積極的に進めているところであります。
多様な機能が集積する中心市街地のまちづくりを皮切りにして，市内産業の振興と都市の円滑な活動を支える都市基盤の整備を段階的・計画的に進めることにより，税収や雇用の創出などに貢献するものと考えております。
また，調布市は，都心近郊でありながら，多摩川や深大寺などの水と緑の豊かな自然環境に恵まれているほか，仙川周辺の音楽・芸術文化資源，味の素スタジアムをはじめ，スポーツ活動の拠点である調布基地跡地，産学連携に取り組んでいる大学や研究機関の立地，そして，市内に集積した映画・映像産業など，地域資源が豊かな都市であります。
こうした豊かな地域資源と都市イメージを市内外に積極的に発信し，調布市のイメージを高めていくことも積極的に実践してまいりたいと考えております。
新たな企業の誘致に関しましては，立地環境の整備とあわせて，調布市のイメージ向上により市民の誇りや一体感を醸成しつつ，市内産業の活性化とあわせ，創業支援とともに新たな企業の誘致策も検討してまいりたいと考えております。
また，商工会との連携強化についてですが，産業振興施策の推進に当たり，商工会は重要な役割を担っています。調布市と商工会は，車の両輪となって，市内産業の振興施策を推進しなければならないと考えておりますので，これまで以上に商工会とは連携を強化してまいりたいと考えております。
続きまして，市政経営の基本的考え方に関する御質問にお答えいたします。
まず，自治基本条例制定に向けた取組についてでありますが，市民懇談会からの御提言を踏まえ，庁内プロジェクトチームで条例の内容等について検討を進め，昨年１１月に調布市自治基本条例検討案を公表いたしました。
検討案については，市民アンケートのほか，直接市民の皆さんの御意見を伺う機会として市民意見交換会を実施し，検討案の内容やまちづくり全般，条例制定の取組の進め方など，多くの市民の方から様々な御意見をいただいたところです。
行財政改革アクションプランでは，平成２０年度中の条例制定を目標としておりましたが，引き続き，より多くの市民の皆様に関心を持っていただき，条例づくりに参加いただけるよう工夫しながら，さらに議論を重ねていく必要があると判断いたしました。
このたびいただいた市民意見と合わせ，今後の過程における市民，議会の皆様との意見交換等を重ねながら，取組を進めてまいりたいと考えおります。
次に，男女共同参画社会についてです。
男女共同参画社会基本法では，「男女共同参画社会の形成」の定義を，「男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会を形成すること」としています。
調布市では，女性も男性もそれぞれの考え方や意思が尊重され，ともに支えあい，ともに責任を担い，自分にふさわしい生き方を選択できるような社会を形成するため，平成１９年３月に，「ともに認めあい，ともに参画するまち，調布」を基本理念とする，第３次の調布市男女共同参画推進プランを策定いたしました。
男女共同参画社会の形成を促進するための施策は，広範多岐にわたり，あらゆる分野で実施することが大切であります。
調布市においても，総合的かつ計画的に施策を推進するため，具体的な目標を掲げ，各取組の実施状況を毎年把握しながら，施策の成果向上に向け取り組んでいるところであります。
男女共同参画推進に関する検討につきましては，これまでの取組状況や現行プランの継続性も踏まえつつ，学識経験者，関係団体，市民の方々による，新たなプランの策定に向けた提言等についての御議論をお願いしたいと考えております。
次に給与構造改革についてであります。
職員の給料水準にかかるラスパイレス指数につきましては，平成２０年４月から，基本給となる給料月額の引き下げや，年功的な特別昇給制度の廃止により，全国１位となった平成１９年度の数値について一定の抑制を図ることができました。
なお，平成２０年度の数値については，総務省から今月中に公表される予定と聞いております。
御指摘の地域手当につきましては，東京都に準じた引き上げを行ったところではありますが，国の定める支給割合との整合性については，多摩地域各市の状況や，今後の地域手当の動向にも留意し，適切に対応してまいります。
次に給与の適正化の取組といたしましては，社会情勢の変化にあわせ，特殊性及び困難性が薄れた特殊勤務手当を平成１８年度に大幅に廃止したところではありますが，現在残っている４種類の手当についても廃止する方向で，職員団体と鋭意協議を行っております。
今後においても，引き続き，勤務成績に応じた処遇が行えるよう，公平・公正で客観的な勤務評定制度の確立と，勤務実績をより的確に反映した給与構造改革をはじめ，職務意欲の向上を図る人事・給与制度改革を積極的に推進してまいります。
続きまして，予算編成に関する御質問にお答えいたします。
平成２１年度は，基本計画推進プログラム及び第３次行財政改革アクションプランの３か年の計画の最終年次，総仕上げの年度であり，５つの重点的な取組と２つの基本的な考え方に基づく各施策を着実に推進することとしております。
平成２１年度の土木費予算の総額は，８７億円余で，前年度と比較いたしますと１８億円余の減となっております。この主な要因として，東京都からの受託事業である都市計画道路２路線の用地買収費が減少したほか，下水道事業特別会計における公債費及び道路橋りょう費での土地開発公社経営健全化促進事業も減少したことが挙げられます。いずれの事業につきましても，事業量等の変動要因によるものであります。
京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地の街づくりに要する事業費につきましては，財源の重点配分に努めており，引き続き，関連する事業を推進してまいります。
また，中心市街地の街づくりを含む都市計画事業の財源となります都市計画税につきましては，土木費に区分されます都市計画事業費のほか，公債費に区分されます都市計画関連事業の地方債の元利償還金の財源に活用させていただいております。
これまでの間，下水道事業を含めた毎年度の都市計画事業費は９０億円程度で推移しており，今後の街づくりにおける事業量の増加が想定される中で，その一部を補完する貴重な税財源として，引き続き，有効活用させていただきます。
次に臨時財政対策債についてであります。
平成２０年下半期に入り，急速な経済状況の悪化に伴い，平成２１年度は法人市民税において減収影響を受けることが見込まれております。主要な一般財源である譲与税・交付金等の各種交付金につきましても，株価の下落や政策金利の引下げなどに起因して，平成２０年度下半期において，８億円余の大幅な減収が生じており，今後，さらに減収の影響を受けるものと想定しております。
平成２１年度予算における市税及び各種交付金の主要な一般財源につきましては，現行基本計画推進プログラムの財政計画での想定額と比較して約１６億円の減，また，平成２０年度当初予算と比較いたしまして約１２億円の大幅な減収影響を見込んでおりますが，引き続き，国・都支出金をはじめとする積極的な財源確保とともに，経費縮減の両面から最適化に取り組みました。
平成２１年度市政経営におきましては，現行市民サービス水準の維持を基本に，市民生活支援等セーフティーネットの緊急対応を講じるための予算を位置付けいたしました。
そのうえで，引き続き，臨時的な財源対策の抑制を原則といたしますが，平成２１年度においては，財政計画上で予定しておりました臨時財政対策債の借入予定額８億円から１１億円に変更させていただく中で，２１万９，０００市民の福祉向上に全力で取り組むことといたしました。
続きまして，安全・安心のまちづくりに関する御質問であります。
まず，私立幼稚園の耐震化促進についてであります。
私立保育園や幼稚園の場合，耐震化工事は，設置者の判断により行うこととなっておりますが,児童施設は子ども達が安全で安心して過ごすことのできる施設でなくてはなりません。
そのため，調布市としてもこれまで，私立保育園，幼稚園ともに，耐震化を促進するため，積極的に働きかけを行ってまいりました。私立保育園からは，市に対して，耐震化への支援要望もあり，東京都が昨年１２月に定めた補助制度と合わせ，市としても２１年度予算において耐震診断経費助成の対応を予定しております。
私立幼稚園については，以前より東京都による耐震診断助成の制度があり，平成２０年度からは補助率が増加しております。
今後も各施設に対して，今まで以上に耐震化に関する情報提供を行うなど積極的に働きかけるとともに，耐震化工事や改築に当たっては，各園の実情に応じて，補助制度の活用が図れるよう，国や東京都との対応等，相談や支援を行うとともに，補助経費の拡大についても引き続き要望してまいります。
そうした中で，幼稚園設置者の意向も確認しながら市としての対応策の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
学校周辺の児童・生徒の通学のための交通安全につきましては，道路の補修等を所管する部署に加え，横断歩道や信号機の設置を行う調布警察署とも連携を図りながら通学路の安全の確保に努めているところであります。
今後とも，子どもたちの安全を第一義的に考え，私自らの働きかけも含め，調布警察署とも連携を図りながら通学路の安全の確保に努めてまいります。
周辺住民の要望があり理解が得られている区域への通学時間帯の交通規制，スクールゾーンにつきましては，学校，ＰＴＡ，地域からの要望書と合わせ，調布市教育委員会の要望書も調布警察署へ提出しています。
第一小学校南側道路の交通規制については現在，調布警察署から東京都公安委員会に上申されていると聞いておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
次に，新型インフルエンザ対策についてでありますが，新型インフルエンザは，世界的大流行いわゆるパンデミックの発生が懸念されています。
新型インフルエンザの感染・拡大を阻止するには，その危険性を正しく理解し，行政，事業者，市民の皆さんが相互に協力して事前に対策を講じ，発生した際には冷静に行動することが何よりも大切です。
併せて，新型インフルエンザの脅威から市民の生命と健康を守るためには，国や東京都,医療機関との連携が重要であります。
調布市といたしましては，現在，調布市医師会や多摩府中保健所と協議を重ねながら，発熱相談センターや発熱外来の運営方法や，防護用品の備蓄などに関する対策行動計画やマニュアル等の作成を進めているところですが，今月下旬には発熱外来に関する設置及び医療対応訓練を，多摩府中保健所，調布医師会と合同で実施する予定であります。
また，パンデミック時の社会不安の解消とパニック防止には，新型インフルエンザに対する正しい知識の普及と，個人や家庭内での対策が必要であります。
既に東京都のパンフレットに加え，市のホームページでの啓発を行っておりますが，平成２１年度には，小・中学校や事業所，家庭に向け啓発用パンフレットを配布するなど，正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
子ども・教育施策についてであります。
保育園待機児童解消につきましては，平成１５年度から現在までに，８か所の認可保育園と３か所の認証保育所を誘致・整備するなど，多様な手法を活用して受入れ枠の拡大を図り，待機児童の解消に全力で取り組んでまいりましたが，残念ながら平成２０年度での目標達成には至りませんでした。
特に高い保育需要のある０歳児から２歳児は，緊急の対策が必要となっております。
そこで，本年４月に調布駅・国領駅周辺で開設する予定の２か所の認証保育所については，需要の高い年齢を重点に６０人の受入れ枠を拡大するものであります。
さらに，平成２２年４月の開設を目指して，８０人規模の認可保育園と，３０人規模の認証保育所を，それぞれ誘致・整備する予定であります。
そして，年齢別の待機児童数や，地域の未就学児童人口等を総合的に勘案し，保育園待機児童解消に向けた保育施設整備計画を早急に策定するとともに，毎年，人口等についての最新の動向把握に努めながら，民間のノウハウの活用も含めた様々な手法を検討してまいります。
いずれにしても，これまでの施策の推移を踏まえて，待機児童解消に向け顕著な成果を見出せるよう，引き続き，全力で取り組んでまいります。
次に，教育振興計画の策定についてであります。
昨年７月，国において，教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて，平成２０年度から平成２４年度までを計画期間とする教育振興基本計画が策定されました。
今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として，「社会全体で教育の向上に取り組む」こと，「個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる」こと，「教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える」こと，そして「子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する」ことの４つの基本的方向が示されています。
調布市といたしましても，国の教育振興基本計画を参考にしつつ，市の基本構想・基本計画や教育委員会の教育目標等とも整合を図りながら，調布の教育が目指すべき基本的かつ総合的な計画として，地域の実情に沿った教育振興基本計画を，平成２１年度中に策定してまいります。
次に，新学習指導要領に基づいた教育の実践についてでありますが，新学習指導要領に基づく授業の実施に向けて，基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ，思考力，判断力，表現力等の能力をはぐくむため，教員の指導力を一層充実することが求められております。
調布市においては，新学習指導要領への円滑な移行を図るため，今年度「新学習指導要領検討委員会」を設置しました。ここでは，授業時数の増加や新たな指導内容について協議をしてまいりました。
特に，新たに設定される小学校５，６年生の外国語活動では，平成２１年度は年間２５時間を実施する方向であり，その際の外国人英語指導助手の指導時数については，配当時数を大幅に増やし５，６年生の各学級に２０時間としました。
教材教具の面においても，特に理科教育の充実に向けて，実験等に関する教材教具の見直しを図りました。
また，道徳教育の振興を図るため，初任者研修会における道徳教育に関する研修の実施，道徳教育推進委員会における授業研究の充実を図るほか，２１年度から各校に「道徳教育推進教師」を指名し，校長の方針の下に，全教員が協力して道徳教育を展開してまいります。
次に，授業時数についてでありますが，新学習指導要領では，小・中学校ともに，各学年３５時間以上の授業時数の増加が定められ，いくつかの教科では授業時数が増えております。
しかし，授業時数が削減となった，総合的な学習の時間については，各教科で基礎・基本の習得と活用を十分に行い，その力を総合的な学習の時間の中で，探究活動を中心として行うこととされており，指導内容や項目を精選して授業時数を削減したということであります。
そこで，増加する時数を確保するために「新学習指導要領検討委員会」で協議してまいりました。
各学校においては，都民の日や開校記念日を授業日に設定したり，長期休業日の一部を授業日としたりするなど，学校の実態に合わせて柔軟に対応していくこととしております。
次に障害者自立支援法の見直しへの対応であります。
障害者自立支援法は，知的・精神・身体障害の３障害を一元化し，地域で暮らし続けるために，サービスの種類と量の拡大を実現した反面，定率負担の導入など運用上の課題も指摘されていました。
国はこうした声に応え，２度に渡る利用者負担の改善策を講じてまいりました。
そうした状況の中で，国は障害者自立支援法に明記された見直し条項に即して，今年度障害者自立支援法の改正作業を行っております。
その内容は，利用者負担の軽減措置の継続や，障害者の範囲の拡大，障害程度区分の見直しなどを基本的な方向とするものとなっております。
この改正内容を，現在作成している市の第２期障害福祉計画へどのように活かすのか，との御質問でありますが，国は，市町村の第２期計画の作成に当たっては，法見直し前の現行制度に基づき作成すること，また，法改正の施行により第２期計画の見直しが必要となった場合は，別途連絡するとの方針を示しております。
現在のところ，法改正の具体的内容は示されておりませんが，調布市といたしましては，計画作成委員会においての議論を踏まえ，国が定める障害福祉サービスについては，現行制度に基づくこととし，市町村が創意工夫して実施をしていくことと規定されている地域生活支援事業については，対象範囲の拡大など法改正の趣旨を活かした視点を盛り込んだ計画とすることとしております。
次に，スポーツ振興に関する御質問にお答えいたします。
調布市民西町サッカー場は，都立武蔵野の森公園内に設置することから，東京都の許可を得て，現在，整備を進めております。
使用料につきましては，都の設置許可において，市内・市外の区別なく都民は均一にすることとされており，この条件に沿って，料金を定めているところであります。
また，近隣市と比較いたしましても低廉な水準に留めておりますので，市民を対象とした料金助成制度につきましては予定していないところであります。
御要望のありました，体育協会加盟団体の大会等の，予約方法や使用料減免等につきましては，今後，スポーツ振興審議会での協議や体育協会との連携を図る中で，検討してまいりたいと考えております。
次に中心市街地の街づくりについてであります。
平成２１年度に検討に着手する中心市街地整備計画は，平成１２年度に策定した中心市街地まちづくり総合計画に位置づけられている都市基盤整備事業等について，各事業の順序や整備手法を整理，検証し，中心市街地まちづくり総合計画を推進する実施計画的な性格を持つものと考えております。
具体的な計画対象事業は，中心市街地エリア内の駅前広場，鉄道敷地，都市計画道路，再開発事業などが挙げられます。
そのうちの駅前広場や鉄道敷地の整備については，京王線連続立体交差事業の完了予定年次等，事業進ちょくの段階にあわせ，中心市街地デザイン・コンセプトづくりの取組成果を踏まえた環境空間機能や，交通結節機能，防災性を向上させるとともに，賑わい拠点として，段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。
こうした整備を進めるに当たっては，多大な経費を要することから，整備計画における関連事業の事業費への対応につきましては，一般財源の大幅な増収が見込めない中，中長期的な展望において持続可能で効果的・効率的な行財政運営を継続するため，まちづくり交付金をはじめ，国及び東京都からの補助・交付金の積極的な活用とあわせた計画的，効果的な財源の確保に努めてまいります。
また，都市基盤整備事業基金につきましても，京王線連続立体交差事業後の活用について検討し，中心市街地整備を段階的に着手することなどを念頭におき，事業の進ちょくを考慮しながら計画的な積み立てと活用に努めてまいります。
次に調布駅のエスカレーター設置についてお答えします。
まず，京王電鉄に負担を求めるべきとの御質問であります。エスカレーターは主に鉄道利用者が利用することから，お尋ねの趣旨としては，私も十分認識しております。
しかしながら，京王電鉄の見解としては，「連続立体交差事業においてエレベーターが設置されることで，バリアフリー化が図られていると判断しており，あとは市で負担をお願いしたい」とのことであります。
今後，東京都を含め，事業者間で役割分担等について調整していくことになります。そういった調整の場でも，容易ではないとは思いますが，理解を求める努力は続けてまいりたいと思います。
次にエスカレーターの使用後の扱いでありますが，有効活用が可能であれば，再利用することが望ましいことは私も認識しているところであります。
しかし，エスカレーターは，その場所の勾配や高さに合わせて製作される特注品であるため，再利用する場合の適地が見つかりにくいのが現状であります。
仮に，再利用する場所があったとしても，一度，分解し，また，組み立てるといった工程を踏む必要があるため，新規設置にはない費用が発生することになります。
また，近年，エスカレーターの欠損による事故もあり，製品への保証という観点からも，再利用は現実的に難しいものと考えます。
こうしたことから，御質問の趣旨は十分理解いたしますが，エスカレーターは使用後，スクラップ処分されることが一般的となっているのが現状であります。
御理解頂きますようお願いいたします。
次に道路整備についてであります。
調布都市計画道路３・４・２８号線いわゆる蓮慶寺通りでありますが，京王線から旧甲州街道の区間につきましては，今年度ですべての権利者と契約することができました。
旧甲州街道から甲州街道の区間と京王線から品川通りまでの区間につきましても，多摩地域における都市計画道路の第三次事業化計画路線として，平成２７年度までに優先的に整備すべき路線に位置付けられております。
このため，京王線連続立体交差事業の立体化時期や優先性に鑑み，早期の事業化を図ってまいりたいと考えております。
また，生活道路網の整備については，御指摘のとおり，京王線地下化後の線路跡地や旧道等との道路ネットワークの形成を図り，回遊性を高めることが重要であります。
今後，中心市街地デザイン・コンセプトと整合を図り，具現化に向け，取り組んでまいりたいと考えております。
次に，地球温暖化対策に関する御質問についてお答えいたします。
２００８年から，京都議定書における温室効果ガス削減の実行期間に入り，市役所も一事業所として，また，市民の身近な地方公共団体として，その取組を更に強化すべきと認識しております。
平成１５年の調布市省エネルギービジョン策定調査報告では，調布市のエネルギー使用の約３割が家庭部門，同じく３割あまりを運輸部門が占めるとの報告があり，施設設備の交換とともに，低公害車の導入が温室効果ガスの削減に多く寄与できると考えます。
庁用車両の低公害車導入状況についてですが，現在，庁用自動車は１４０台で，そのうちハイブリッド車２台，天然ガス車２台，液化石油ガス車１０台となっております。
今後，天然ガススタンドが開設された後の，庁用自動車や委託業務車両の更新については，その用途も勘案した上で，ハイブリッド車や天然ガス車等の導入を検討，促進してまいりますとともに，電気自動車ついても，調査研究してまいります。
次に，公共施設で，鳥取方式の芝生化事業を展開できないかとの御質問であります。
地域でまとまった用地が確保できる学校の校庭やスポーツ施設の芝生化はヒートアイランド現象や土埃・砂埃による近隣への影響を抑制する効果があります。
平成２０年度の富士見台小学校北校庭に続き，２１年度は，北ノ台小学校の校庭の一部を芝生化する予定であります。また，２１年度に開設する大町スポーツ施設の大運動場も芝生化の整備を進めています。
現在，通常行われている夏芝ロールに冬芝を発芽させる方式や野芝の切り芝植え付け方式で芝生化を進めておりますが，こうした芝生化への取組を通して，適切な整備方法や望ましい維持管理についてさらに調査，研究を進める中で，御質問にありました低コストで芝生化を行うことができるとされている「鳥取方式による芝生化」につきましても検討してまいりたいと考えております。
ごみ問題についての御質問であります。
生ごみの資源化につきましては，さらなるごみ減量・資源化を進めるうえで，取り組むべき課題の一つであることから，府中市との共同研究を開始しました。
今後，資源化の方法として，地球温暖化に影響のある二酸化炭素の削減に有効な手段である，バイオガス化や堆肥化について，近隣市との広域的な取組も視野に入れながら，具体的な調査研究を進めてまいります。
次に二枚橋衛生組合用地についてであります。
私からは，これまでも申しあげておりますとおり，調布市の配分予定地につきましては，焼却場の建設は認めることはできない。
さらに，２１．５３平方キロメートルの市域に２か所もの焼却場は必要ありませんので，私どもの行政区域への建設は避けていただきたいと思っております。
その考えに変わりはありません。
本年２月に，東京都の呼びかけによる協議の場が設けられましたが，私どものこれまでの考えを説明したうえで，協議の場には参加する姿勢を示したものであります。
今後の協議内容としては,「小金井市が施設建設を希望する二枚橋に関する課題解決の方向性について」並びに「小金井市の可燃ごみの広域支援について」の２点との報告を受けております。
今後，早期に具体的な進展が図られることを期待しているところでありますが，調布市の主張すべきポイントとしては，これまで表明しております基本姿勢を貫いてまいる所存であります。
次に，ケベック映画祭についてお答えいたします。
カナダ・ケベック州で撮影された映画やケベック州出身の監督が撮った作品などを集めて上映する「ケベック映画祭」を，今年の９月下旬に開催いたします。
この映画祭は，昨年８月に行った子どもたちの国際映画祭「キンダー・フィルム・フェスティバル」が縁となり，ケベック州政府からのお申し出があって企画されたもので，上映に関する費用はすべてケベック州政府が負担することとなっております。またケベック州からは，映画祭と合わせ，日本に対してケベック州の文化を紹介したいとの御意向も受けております。
調布市といたしましては，会場提供及び広報に協力することといたしておりますが，ケベック映画祭単体の広報にとどまらず，市内映画関連企業の紹介のほか，調布映画祭やキンダー・フィルム・フェスティバル，図書館の映画資料など映画関連の取組を一体的に合わせ，「映画のまち調布」として内外に積極的にＰＲしてまいります。
また，映画祭実施に当たっては，市内商業の活性化の視点も合わせ，商店街とのタイアップ等も検討してまいりたいと考えております。
最後に水木しげる氏常設展示場所についての御質問にお答えいたします。
昨年，名誉市民の称号をお贈りしました水木しげる先生は，日常性の中の自然や習俗に感じる，畏怖と親しみをモチーフに，半世紀以上にわたってさまざまな世界を描き，その独特な作品世界は世代を超えて多くのファンを魅了し，日本を代表する漫画家として高く評価されています。
また，水木先生は，自らの戦争体験についても，戦死した友への慰霊もこめて数多く作品にされるなど，戦争に対する思いを強く持ち続けてもおられます。
平成２１年度は，こうした戦地での体験記録ともいえる作品等を含め，先生の画家としての人生や半世紀に及ぶ調布市とのかかわりを振り返るような内容で「水木しげる展」の開催を計画しております。より多くの市民の皆さんが，名誉市民である水木しげる先生とその作品の魅力に触れあえるような機会にしたいと考えております。
ただいま御質問で常設展示場所を含め，様々な御提案をいただきました。
これまでも水木先生には，ミニバスや地域の見守りステッカー，図書館だより，成人式記念品など様々な御協力をいただいておりますが，今後さらに，水木先生及び水木プロとの関係を深めていく中で，御提案の内容も含め，観光振興や市のイメージアップにつながるような御協力についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上，自由民主党新政会を代表されました林明裕議員からの御質問のお答え，答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議案第２号 平成２０年度一般会計補正予算第６号賛成討論
サブプライムローンの不良債権化に端を発した金融不安は、リーマンブラザーズの破綻、いわゆるリーマンショックを招き、世界中に経済不況の波が襲いました。我が国においても例外ではなく、急激な円高や株価の下落が輸出産業を始めとする我が国の基幹産業や、金融機関を中心に大きな影響を受けています。このことは、既に私たち調布市民の日々の生活にも影響が及んでいるところであり、一日でも早い景気の回復を望むものであります。
さて、定額給付金制度につきましては、国会はもちろんのこと、自治事務とされたことによって混乱が生じた地方自治体からの意見、そして私たち市議会の中でも様々な議論を呼んだことはご承知の通りであります。中でも、昨年１２月定例議会において、国に対して制度撤廃を求める意見書を可決し提出したことで、調布市は全国から一躍脚光を浴びたことは記憶に新しいところであります。
そういった背景もあり、今定例会においては、定額給付金および子育て応援特別手当に関する所要の歳入歳出予算補正および繰越明許費の内容を第６号として、５号との分割審議となったことが結果的にこの問題をクローズアップさせはしましたが、結果としては慎重な審議が出来たのではないでしょうか。
様々な意見のあるこの定額給付金制度ではありますが、市民生活への応援、地域経済振興に一定の効果が見込めることは間違いないでしょう。先の第５号補正予算における調布市独自の緊急経済対策でありますプレミアム付共通商品券事業との相乗効果を含め、市内経済活性化に寄与することを大いに期待するところであります。
国会においては、この定額給付金の盛り込まれた第２次補正予算関連法案が明日４日にも成立する見通しといわれています。
しかしながら定額給付金への対応については、実際に支給されても受け取らないよう求める文書を国会議員に配布した政党もあります。給付金に反対してきた経緯を踏まえて「国民にわかりやすい対応を一致して図るべきだと判断した」と説明しつつ、一方で地方議員においては、「それぞれの判断を尊重・・・」という方針を示されています。何か同じ政党にも関わらず一貫性がない矛盾した論理ではありますが、いずれにせよ、信念を持って国に向けて制度撤廃を求める意見書に賛同された本議会の議員の方々は、政治家として当然その意志を貫くことでしょう。
したがって、本補正予算第６号は今日の議会で可決するかどうかは予断を許さないところでありますが、可決されたならば、給付金の支給事務手続きにおいては、職員の方々には大変なご苦労があるかと存じますが、市民の方のお手元へ、少しでも早く届けられますよう、正確な事務処理とスピーディーかつ丁寧な対応に万全を期していただきますよう要望いたしまして賛成討論とさせていただきます。
◎竹島の領土問題の解決促進を求める意見書
竹島は、島根県隠岐の島町に属し、隠岐諸島の北西約１５７㎞の日本海上に位置する群島であり、我が国においては、古くからその存在を認知しており多くの地図や文献において確認が出来る。
江戸時代の初めには、当時の鳥取藩主を通じた幕府からの渡海免許を受けての漁業が行われており、遅くとも江戸時代中期、１７世紀半ばには竹島の領有権を確立していた。そして１９０５年（明治３８年）、政府は閣議決定をもって竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意志を再確認している。
第二次世界大戦後の１９５１年（昭和２６年）に署名されたサンフランシスコ平和条約においては、日本による朝鮮の独立承認を規定し、日本が放棄すべき地域も規定したが、竹島がその地域に入っていないことは、当時の韓国と米国のやりとりを記した文書を見ても明らかである。
その後、米軍の爆撃訓練区域となったが、日米行政協定に基づいて設立された合同委員会による決定を受けその区域が指定されていたことからも、竹島が日本の領土であることを示していると言える。
ところが、１９５２年（昭和２７年）１月、李承晩韓国大統領は、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定して、そのライン内に竹島を取り込んだ。そして１９５４年（昭和２９年）６月、韓国沿岸警備隊を竹島に派遣駐留させた旨の発表を行って以降、引き続き警備隊員を常駐させ今日まで不法に占拠しているのである。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないままに行われている不法な占拠であり、それに基づいて行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
これまでも我が国からの国際司法裁判所への提訴等の協議の働きかけに対しても何ら誠意ある態度を示さぬままであり、さらに昨今の韓国政府の対応は、互恵関係を重視し冷静な態度で望もうとする我が国に対して余りにも礼を失したものといえよう。
この問題は、水産資源、鉱物資源等の探査と開発に関する権利等、排他的経済水域（EEZ）の及ぶ範囲へも多大な影響を与えていることから、我が国の国益を考える上においてことのほか重大で国民全体の問題でもある。
よって調布市議会は、政府に対し、この問題の解決に向けてこれまで以上の積極的かつ強力な外交交渉に取り組み、竹島の領土問題の一日も早い解決実現を図り、日本と韓国の更なる友好関係の発展を望むものである。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年９月２５日
調布市議会議長 広瀬 美智子
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
防衛大臣 様
◎平成１９年度一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第７３号 平成１９年度一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党新政会を代表して意見を付して賛成の立場から討論を行います。
原油価格の高騰、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融危機ですが、その影響は拡大するばかりで、ついには最大手保険会社への公的資金貸付による事実上の政府管理下への移行、大手証券会社の破綻、銀行への吸収合併、業態転換等金融再編の動きが加速しています。
現在、窮地に陥ったアメリカ企業への我が国金融機関からの積極的な資本参加等の動きを見ていますと、１０年ほど前の我が国の金融危機が思い出されます。そして外資ファンドが邦銀、証券会社等へ次々と資本参加を行ったことを顧みますと、隔世の感を覚えるところであります。
しかしながら、それは時代が激動の波の中を推移していることを表している証であり、自治体も流れに後れを取ることなく、常に時代の先を読む努力を怠ることなく、行政課題の早期把握、行政需用を的確に施策に反映させることを通じて市民ニーズへの積極的対応を図っていただきたいと考えるところであります。そのためにも行政評価システムに基づく前年度決算の振り返り、チェックということが大切であり、それが更なる改善・アクションに繋がっていくのではないでしょうか。
さて、今回の決算より議会報告および市民への公表が義務付けられた「健全化判断比率等」や地方財政の財政指標のポイントでもある経常収支比率等から、決算を見てみますと、健全化判断比率等については、当該比率自体は健全な範囲であり、ことさら問題視すべき内容ではありません。
実質公債費率および将来負担比率が多摩２６市との比較において、比較的高い状況にある点については、都市計画税の算入率に要因があるようですが、上程時の質疑でも述べさせていただきました通り、市の自治体事務・事業や財源・資産の実態、業務の実態をより正確に反映させた、健全化判断比率を補足する補助参考資料等を作成する等、市として独自の分析を加えることで、市民へのより丁寧な説明責任を果たしていただくと共に、しっかりとした基準を基にした財政運営をお願いするものであります。
しかしながら、経常収支比率につきましては、前年度に比較して５．１ポイント上昇し、行革アクションプランで掲げている数値目標である９０％以内を上回ったことは充分に留意すべきことであると考えるところであります。
分権時代の到来と共に、自治体には財源となる歳入の積極的な確保を基に、市民の一円の税の重みを感じながら、最少の負担で最大の効果、効率的な事業展開が必要とされています。今後とも不断の行財政改革に取り組まれることを期待するものであります。
次に、歳入歳出決算の内容を見てまいります。
はじめに歳入決算では、国の三位一体改革に伴います税源移譲が住民税のフラット化によって一定の区切りを迎えたことで、所得譲与税の制度廃止、定率減税の段階的廃止などの制度改正による影響から２１億円余の減額となりました。この税源移譲によって市税収入における１５億円余の増収と差し引きしても６億円余の減収影響を受ける結果となり、さらには、減税補填債の廃止に伴う４億円余の減もあったことから一般財源総額ではおよそ１１億円の減収影響を受けたわけであります。これが先ほどの経常収支比率の悪化にも繋がった要因でもあると理解はしていますが、一方で根幹をなす市税収入においては、全国的に徴収率が低下傾向にある中、前年度と同水準の９７％の高い徴収率を確保された点は高く評価できるところであります。
平成１９年度決算における一般財源総額は、およそ５１５億円余、歳入総額の６８％、その内自主財源は約７０％ですが、分権時代の到来と共に、自治体には自立した財政基盤に向け財源となる歳入の積極的な確保がこれまで以上に求められています。国や東京都との協議による特定財源の確保はもちろんのこと、財源の確保へのご努力をお願いするものであります。
一方、歳出決算総額は、７３５億６千万円余と前年度決算比１２億８千万円余、約１．８％増となりました。これは平成６年、文化会館たづくり建設工事費等がありました７９２億４千万円余に次ぐ規模でありますが、後期基本計画、そして基本計画推進プログラムの初年度として、「安全・安心のまちづくり」「子ども・教育施策の充実」をはじめとする各種施策が着実に推進された点は評価をするところであります。
特に小中学校の耐震補強については、調布、そして我が国の未来を担う子どもたちの安全・安心と共に、災害発生時における地域の避難所としての安全性を確保する上でも重要な施策であります。多額な事業費を要することから、国の交付金等財源の確保が欠かせませんが、小中学校や公共施設の完全耐震化については前倒ししてでも早期に実現できますよう更なる事業の進捗を期待するものであります。
この他、歳出決算のうち個別的な事項について、以下三点、意見を申し添えます。
はじめに、ごみ問題であります。平成１９年度からの広域処理によって経費は大幅に増加しました。多摩ニュータウン環境組合への委託料が１０億５千万円余、三鷹市への委託料が１億４千万円余、事業系ごみの民間処理施設委託料が３億６千万円余、可燃ごみ収集運搬委託料が２億１千万円、合計１７億６千万円余の増加分、二枚橋衛生組合負担分５億４千万円余を差し引いたとしてもおよそ１２億円が増加となったのであります。いずれも市民の血税であります。これまでも様々な場面で指摘しておりますが、２期目も半ばを迎えた市長の市政経営の姿勢が、今、真に問われる時期にあると考えています。２１万８千人市民の日々の生活に最も密着した問題として、二枚橋衛生組合の跡地問題も含めしっかりとした政治判断を求めるものであります。
二点目は、市長の海外視察についてであります。今年度予算においても計上されています映画産業の視察旅費ですが、平成１９年度は諸般の事由によって見送られたと伺っています。自治体の首長として先進事例の調査・研究自体を否定するものではございませんが、結果として未執行となり、具体的な視察の効果が明らかとは言えないと指摘されてもという仕方がない中での予算化であったという点を振り替えると、費用と効果が今後の行政施策に具体的にどのように反映されていくのか、という市民感覚としての素直な疑問に対して、明確に説明し一定の理解を得た上で臨むべきと考えるところであります。
最後は、自治基本条例についてであります。平成１９年度においては、条例制定に向けたプロジェクトチームによる検討を開始し、今後の取り組み指針が作成、公表されました。
私たち自由民主党新政会では、これまでも再三指摘しているところであります。例えば、条令制定に向けた考え方の「市民参加」という言葉ひとつをとってもしっかりとした整理が必要であります。市民が市政に参加するということは、市民の意見があってそれを市政に反映させるという前提があるように思われますが、現実には市民ひとりひとりからの多様な意見であります。それを集約し市政に繁栄する方法として選挙があり、これが最も公平・公正な方法といえるのではないでしょうか。
そして、それが結果として一部の声の大きな方達など特定の意見に左右されることなく、いわゆるサイレントマジョリティといわれる声高には主張はしないが大多数の一般市民の方々の声を市政に反映させていく方法として最良の手段ではないでしょうか。
このように市民参加ひとつをとっても、間接制民主主義における選挙と言う制度を経て構成された首長と議会という二元代表制との関係をしっかりと考えなくてはなりません。市民参加は、住民自治にとって大切な事は言うまでもありませんが、何より公平性、公正性が担保されたものとすべきと考えるのであります。選挙に於ける投票率が決して高くない現状において、自治基本条例の制定については、制定の有無も含めてことさら慎重に検討していただきますよう改めて求めるものであります。
以上、いくつかの意見も付させていただきましたが、今後とも２１万８千の市民福祉、市民サービスの向上に向けて、全職員の皆様の弛まぬご努力を期待いたしまして、本決算に対する認定の立場からの討論とさせていただきます。
◎平成２０年度第３回定例会 質疑
報告第１３号 健全化判断比率等について自由民主党新政会を代表して質疑を行います。
平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「財政健全化法」が公布され、全国すべての自治体において昨年度、１９年度の決算より自らの健全化判断比率等を公表することとなりましたことはご承知の通りであります。
北海道は夕張市が財政再建団体の指定を受けたことをきっかけとして、これまでの財政再建制度の課題を解決するための改正が織り込まれたものといわれていますが、約半世紀ぶりの財政再建制度の大改正は、地方分権の流れが大きく加速していく中においては、自立した自治体づくりへの標として捉えるべきものとして考えなくてはならないでしょう。
この財政健全化法においては、監査委員の役割として財政指標の審査があります。今回我が市の報告においても監査委員の意見書が付されていますが、これは、市長が報告をする健全化判断比率が正確に算定されているのかどうかということかを審査する大切な役割を担っていると同時に、納税者、市民に対しても大きな責任があります。真の地方政府、自治体として自主・自立の経営を行って、市民福祉の向上を図っていくためには、財政状況の適切な把握が欠かせません。その上で、自治体財政の基礎である組織構造、内部統制への監査機能の重要性がこれまで以上に問われているのであります。
市では、基本計画の中において新たな財源確保策として市民参加型ミニ公募債の発行も検討されています。今後、自主・自立的に資金調達を考えていくならば、その受け皿となる市場の評価を受けなくてはなりません。そのためにも、調布市の財政の実態を表す大きな指標となる健全化判断比率の数値の信頼性が非常に大切であると考えるのであります。
そこで最初の質問は、今回の財政健全化法に基づく健全化判断比率等を踏まえて、これからますますその役割が大きくなる監査の機能について、その重要性をどのように考えておられるのでしょうかお尋ねをいたします。
次に、今回の新たな財政指標が公表されることによって、市の財政に対する市民の関心を高めることとなれぱ、それはそれで法の目的に適ったものといえるでしょう。しかし、全国一律の基準であるこの数値を全てとして機械的に評価することには異論はないのでしょうか。指標の数値のみに視点をおくのではなく、背景にある地域の実情や財政状況を知ることも重要なのではないでしょうか。
本来の地方分権の趣旨から考えてみますと、我が市のような普通交付税の不公布団体は、地方自治体として都市特有の様々な財政需要に対応しつつも、持続可能な財政の確立への努力を図りつつ財政健全化に向けて取り組んでいくということが求められているのであり、自治体が、自らの権限と責任により財政健全化を実現する方向で適用されるというのが本旨であります。調布市の規模や特性がきちんと織り込まれているのかが懸念されるところといえるでしょう。
そこで伺いますが、比率の算定においては、実質公債費率および将来負担比率の算出にあたり、法定の市税である都市計画税収を控除財源として扱うこととなっていますが、その取り扱いにおいて比率に影響はないのでしょうか。
また、我が市においては、京王線の連続立体交差化事業と中心市街地の整備、新ごみ処理施設等、将来の市民生活のインフラ整備に不可欠な大きな財政需要を抱えています。これらの事が将来負担比率に与える影響はどのように考えておられるのかについてお尋ねをいたします。
そして最後の質問は説明責任についてであります。
私ども自由民主党新政会では、今回の健全化判断比率の公表と併せて、調布市としてこの数値を独自に検証し、市民に対して分かり易い説明をしていく必要があると考えています。具体的には、市の自治体事務・事業や財源・資産の実態、業務の実態をより正確に反映させた、健全化判断比率を補足する補助参考資料等を添付することが考えられるのではないでしょうか。
先程も申し上げましたが我が市においては、将来に向けた大きな財政需要を抱えています。こういった地域の実情、財政状況といったものを織り込んで、市民に対してより丁寧に説明することが重要ではないかということであります。そのことが市民との信頼関係醸成にプラスに働き、市の施策への理解を深めることに繋がり、結果として調布らしいまちづくりを行っていく近道となるものと確信する次第であります。市長のお考えを伺うものであります。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎平成２０年第２回定例会 ６月議会 一般質問
◆林 明裕 こんにちは。１６番、自由民主党新政会の林明裕でございます。どうやら本日のトリを務めることとなりそうではございますが、朝から７番目の出番でございますので、皆さん、本当にお疲れのことと存じますが、あと少しでございますので、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
質問通告に従いまして、順次、お伺いいたしますので、前向きな御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、最初の質問は、児童・生徒の交通安全施策についてであります。
政府は、先月２７日の閣議で２００８年版の交通安全白書を決定いたしましたが、それを見てみますと、昨年、２００７年の交通事故による死者数は前年比６０８人減、９．６％減の５，７４４人と７年連続の減少ということで、６，０００人を割り込むのは１９５３年以来５４年ぶりだそうであります。しかしながら、警察庁のデー夕のほうを見てみますと、東京においては交通事故死者数が前年比２．３％減と６人減ってはいますが、死者数自体は２６９名と全国のワースト３に入っております。
そして、さらに警視庁のデータも見てみたんですが、子どもの交通人身事故の発生状況のデータは、発生件数、負傷者数は前年に比べ減少しているものの、死者数は逆に５名増加しています。また、ここ１０年近くの交通人身事故発生件数は、平成１０年の３，７８０件から平成１９年、昨年の４，３４９件と１５％ほど増加しており、東京の子どもたちを取り巻く交通事故ヘの危険というものは依然として大きな脅威となっていると言えるでしょう。
次代を担う子どもたちを守ることは、私たち大人の責務であり、また、市民の責任でもあります。防犯面はもちろんのことですが、交通事故についても未然に防ぐ努力というものを怠ってはなりません。安全・安心なまちづくりを重要施策に掲げ、市民生活を守るべき行政としても、市民の期待にこたえ、その先頭に立った行動が求められていることは言うまでもございません。
防犯については、市民を初め、防犯協会、市役所、警察署等の努力によりまして、ここ数年で刑法犯認知件数が大きく減少するなど、大きな効果を上げてまいりました。そうした活動が評価されたのか、先月３０日には調布地区の防犯協会が警視総監賞を受賞されたというふうに伺っております。交通安全に対しても同様に、市民とともに市役所、警察等関係機関が協力して、日々努力していくことが何よりも効果を高める近道であるというふうに確信しているところでございます。
子どもたちの交通安全にとりましては、まず最初に、毎日の登下校時の安全確保というものは、その基本であります。しかしながら、必ずしも市民と市の交通安全に対する取り組みにおける意思疎通というものが図られているとは言えない事例も見られるようであります。
ある小学校区における例を挙げますと、交通量の多い幹線道路に囲まれたこの学校では、狭い通学路が裏道となっていることもあり、朝から夜まで通行車両が絶えることはありません。さらに、交互通行となっていることから絶えず交通事故が心配され、その危機感からか長年にわたって信号や横断歩道等、通学路の安全確保に対する要望が出ておりました。そして、毎年のように学校、教育委員会を通じて警察への要望をお願いしてまいりましたが、なかなか改善に向けた動きが見られないまま時間だけが過ぎていったそうであります。
そのような中、小さな接触事故等も発生したこともあってか、通学時間帯の危険に対して包括的に最も効果が期待される時間帯通行規制を中心とした、いわゆるスクールゾーンの実施への要望というものが今までになく高まってきたそうでございます。そして、このことについては、次第に学校、ＰＴＡから近隣自治会などヘの理解も広がっていき、地域の総意とも言える形となってきたことから、教育委員会に相談し、警察との協議をお願いし、その実現を目指してきたそうでございます。昨年には、教育委員会と警察、ＰＴＡが立ち会って現況調査したこともあり、その危険については十分認識しているはずなのですが、その後の動きが一向に見えてこないのであります。
一方で、警察署においては、地域住民の意見や要望に真摯に耳を傾け、これに誠実に対応するために設置されている警察協議会という組織があります。調布警察署で開催された昨年のある協議会では、委員である市民から通学路の安全確保への施策に対する質問があり、それに対して警察側より地域の総意であるならば実施に向けて検討していくことに異存はない旨の発言があったというふうに伺っております。これは、一体どうしたことなんでしょうか。通学路の安全について所管する教育委員会として、交通管理者であります警察に要望を伝えることは大切なことであります。しかし、伝えるだけならだれにでもできますし、教育委員会でなくても構わないでしょう。児童・生徒の通学の安全を守るという責務がある以上、継続して協議、交渉をするという積極的な取り組みが求められているのではないでしょうか。もちろん、市に任せるだけではなく、その状況を知らせていただければ、ＰＴＡや自治会など、地域を挙げてさまざまな形で支援していくことでしょう。交通事故が起きてからでは遅いのです。万一重大な交通事故が発生したらどうするのか。言いたくはございませんが、一体だれがその責任を負う覚悟をお持ちなのでしょうか。
今申し上げたことは、ある学校の例ではありますが、これは、市内のすべての学校においての問題でもあります。子どもたちの安全のためにしっかりとした検証を行う必要があるでしょう。
そこで、まず、こういった学校、ＰＴＡからの交通安全に対する要望に対しては、どのように対応を図っているのかをお伺いいたします。交通安全に関することのみならず、毎年、ＰＴＡ連合会から出されている要望書には、何年も同じ要望が記載されていますが、こういった要望事項について、その内容はもちろんのこと、実現の可否も含めて果たして記録化されているのでしょうか。さらには、将来に向けた貴重なデータベースとして類型化され整理、蓄積はされているのでしょうか。
また、市役所内においては、各部署との連携はどのように行われているのでしょうか。市役所庁内で言えば、交通管理者、警察との窓口である総合防災安全課、道路管理者との窓口である道路課などとはどのように話し合われているのでしょうか。そして、状況の確認や方向性についての共通理解、認識を得ているのでしょうか。そして、所属長は、その事実を把握しているのでしょうか。それぞれについてお伺いするものでございます。
続いて、交通安全に関する施策でございます。
児童・生徒の交通安全の確保は、学校教育を推進する上での基本であります。通学路については、学校保健法第２条において、学校においては児童・生徒等の保健、安全などに関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない云々と規定されています。そして、文科省発行の小学校安全指導の手引においても安全管理に関する事項の１つとして通学路の設定と安全点検を挙げているはずです。
では、スクールゾーンはどうなのでしょうか。一般的には、学校周辺で通行規制を主とする通学安全地帯と位置づけられているようですが、調布においては何校において一体何箇所設定されているのでしょうか。あわせて、指定された時期と経緯についてと、近隣市の状況についてもお知らせいただければと思います。
そして、この項目の最後は、児童・生徒の交通安全施策の基本でございます通学路の安全について、所管であります教育委員会として取り組みに対する基本的な姿勢、考え方についてお伺いをするものであります。
続いて、耐震化への取り組みについてであります。
先ほどもどなたかの議員の方もおっしゃっておられましたが、５月１２日、中国は四川省において発生した大地震は、死者が約６万９，０００人、負傷者は約３６万９，０００人、行方不明者は約１万９，０００人に達するという大惨事となりましたことは皆様も御承知のとおりであります。１，０００ヵ所以上の活断層があり、大地震が多いと言われる地震の巣窟のような我が国においても、世界的に見れば最高レベルの地震対策が練られているとはいえ、決して他人事ではございません。改めてみずからの生活から検証してみる必要があるでしょう。
本年３月、市の耐震改修促進計画というものが策定されています。これは、平成１８年１月に施行された改正耐震改修促進法に伴って示された国の基本方針に基づいて自治体として定められたものでありますが、東京都は平成１９年３月に先行して策定し、本年３月に改定されておりまして、その計画との整合性を図ったものとなっております。
その内容を見てみますと、まず、計画の目的としては、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民を守るために市内の住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための方法と枠組みというものを定めており、今年度より平成２７年度までの８年間を計画の期間と定め、おおむね３年ごとに計画の検証と計画の改定を行うこととしております。
中国とは国が異なり、建物の耐震強度の違いはあるにせよ、倒壊家屋がおよそ５３６万戸と報じられている四川省の大地震の被害を教訓として取り組む必要がありますし、何より我が国においても、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、平成７年の阪神・淡路大震災で亡くなった方々の８割～９割は家屋の倒壊による圧死やけがが原因という事実を考えますと、より積極的な取り組みが求められるところであります。
計画の基本的な取り組み方針では、建物の所有者によって行われることが基本ということで、東京都や関係団体との連携を図りながら、情報提供や技術的な支援を行っていくことと定められています。しかし、公共性が高いなど必要性がある場合は、財政的な支援を検討するとも記されています。そして、建築物を住宅、多数の市民が利用する民間特定建築物、防災上重要な公共施設という３つに分類し、それぞれについて耐震化の促進を図るための施策が説明されておりますが、今回の私の質問では、最後の３つ目の公共施設については、今現在、市の基本計画において重点的な取り組みの１つとされ、計画的に耐震改修が行われていることもございますので、取り上げないことといたしました。
そこで、まず最初にお尋ねいたしますのは、目標の実現に向けた取り組みについてであります。
本計画では、市内の住宅の耐震化の現状について、市内住宅のおよそ２３％、２万２，０００戸の住宅の耐震性が不十分と見込まれることが説明されており、特に震災に対する危険性の高い木造密集地域において、防災都市づくりの一環として重点的に耐震化を促進していくことを施策として木造住宅耐震診断助成制度の拡充、耐震改修工事の助成制度の推進、そして、分譲マンションへの耐震診断助成制度の創設などの取り組みが検討されています。
また、さまざまな市民が利用する施設であります民間特定建築物というものについては、１７．６％、建物の数にして４８棟の建築物が耐震性について不十分というふうに説明されていますが、この民間特定建築物については、建物の所有者への耐震化の実施の要請、指導、助言を行うというふうにされています。
しかしながら、住宅にせよ、民間特定建築物にせよ、平成２７年度までの目標である９０％の耐震化率とすることは、市の基本計画の中では位置づけられておりません。国の基本方針に基づいての策定ではありますが、市として計画を策定した以上、目標の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
あわせて、民間特定建築物の耐震化の現状について、先ほど申し上げました市内の４８棟が必要な耐震性が不十分であると見込まれているということですが、その根拠について御説明いただきたいと思います。
また、民間特定建築物の一覧を見ますと、その中には幼稚園や保育園があるのですが、これについても一般の民間特定建築物同様の要請、指導、助言で果たしてよいのでしょうか。市の基本計画を見ますと、公立の保育園については、順次、耐震化ヘの取り組みが進められる計画となっています。これはこれで大切なことでありますが、市内の幼稚園については、民間とはいえ、学校教育法の第１条において義務教育及びその後の教育の基礎を養うものとして公の性質を持つと規定されています。調布市内にもおよそ３，０００名のあすを担う同じ子どもたちが通う幼稚園施設を、ほかの民間特定建築物と同様に要請、指導、助言にとどめてよいのでしょうか。さらには、およそ１，８００名の子どもたちがおります民間の保育園、保育所についても同様であります。公共施設に準じた施設として、市として耐震診断、耐震改修などへの助成制度等を設けるべく検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、今後の取り組みについてでありますが、平成２７年度末の目標達成に向けて、おおむね３年ごとに進捗状況と目標の達成状況の把握をして、目標設定の見直し等を行うこととされています。
計画の進行管理を行っていくためには大切なことでありますが、一方で促進計画の推進に向けて基本計画推進プログラム、今年度予算では、関係費用が予算化されておりません。ということは、計画の推進は、各部課でそれぞれ行われるものと思われますが、全体を統括し、計画を総合的に推進する組織というものはないのでしょうか。その必要性も含めてお伺いいたします。
そして、本計画を総合的に推進するための市民参加組織として耐震促進協議会の構築というものが検討されることとなっていますが、私としては、多くの市民の皆様に耐震化促進への意識を啓発し、意向醸成を図っていくためにも非常に有益なことであると考えるところであります。必要性の有無については、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次は、学校の耐震化についてです。
先ほども申し上げましたが、中国の四川省の大地震では多くの校舎が倒壊し、きのうのニュースでも聞いたんですが、およそ６，５００名もの子どもたちのとうとい命が犠牲になりました。
そのことを受け、現在、我が国においては、学校耐震化対策の促進を検討していることは皆様も御承知のとおりであります。５月２７日には、自民、公明及び民主の３党が法改正を議員立法によって提出することで合意したという報道もありました。また、ここに自民党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟の資料というものもあるんですが、学校耐震化加速策案として、自治体の財政負担の軽減策等がうたわれております。そして、国がどうやらこの学校耐震化対策を促進するために、地方自治体の補助を拡充するという法改正が自民、公明、民主を初め他党にも呼びかけながら、早ければ今国会での成立というものが見込まれているようでございます。
これによって、地方自治体の今まで多大な財政負担を伴ってきました学校の耐震化事業にはずみがつくものと大きく期待するところであります。
そこで伺いますが、これまでの学校耐震化に向けた取り組みの状況について改めて概況というものをお示しいただくとともに、これまでに要した費用を国庫補助金、地方債、一般財源別に御説明いただきたいと思います。あわせて国庫補助の対象基準についても御説明をお願いします。また、今後の耐震化に向けた費用についても同様に御説明をお願いいたします。
そして、この国の今進んでおります地震防災対策特別措置法の改正内容がどのようなものになるのか。新聞等の報道とあわせていろいろと調べてみましたところでは、まず、国庫補助率のかさ上げとして、例えば耐震補強では、これまでの２分の１から３分の２へ、改築では３分の１から２分の１へ大きく補助金額をふやすこととなりそうです。ただし、耐震指標、いわゆるＩＳ値というものが０．３未満の耐震強度が低い校舎、体育館についてのみの対象ということでありますので、ＩＳ値が０．３～０．７という、今までの基準の校舎、体育館については、これまでどおりの補助となるようであります。さらには、地方交付税措置の拡充も検討されているようですが、法改正がされ地方自治体の財政負担軽減策が実施された場合、我が市においてはどのような負担の軽減が図られるのか。対象となる学校の有無もあわせて御説明をお願いいたします。
さらに、今回の法改正が実施され、国庫補助金の増額が図られ、財政負担が軽減された場合、どのように活用されていくのかについてもお伺いいたします。
いつ起こるかわからない大規模な震災に備えて、大切な子どもたちの通う学校については一刻も早い耐震化の完了が望まれています。市においては、平成２３年度の完了に向けて、今現在、計画的かつ精力的に工事に取り組まれていることは重々承知しておりますが、学校耐震化工事計画の前倒しをすることができないのかを最後にお伺いいたします。
以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
◆長友貴樹 市長 ただいま林明裕議員より大きく２点にわたる御質問をいただきました。私からは、耐震化への取り組みについて、順次、お答えさせていただきます。
調布市の耐震化ヘの取り組みといたしましては、阪神・淡路大震災後の中央防災会議などの検討を受け、建築物の耐震化を進めるため建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されたことに伴い、平成１９年度に調布市耐震改修促進計画を策定いたしました。その目的は、耐震化の方法及び枠組みを定め、建物所有者に基本的な方向を示し、耐震化を促すことであります。
御質問の住宅耐震化率につきましては、５年ごとに実施される住宅・土地統計調査に基づき、平成１８年度末における推計値を算出しております。
本計画では、この推計値７７．２％を平成２７年度までに９０％とすることを目標に掲げておりますが、この目標を達成するためには、旧耐震基準で建設された住宅の建てかえや耐震改修工事の実施を促進する必要があるものと認識しております。市では、計画目標の達成に向けた取り組みとして、従来より東京都建築士事務所協会等関係機関と協力、連携を図りながら、木造住宅の耐震診断助成事業や改修工事助成事業等を継続的に実施し、耐震化の促進に取り組んでいるところでありますが、目標を達成するためには実施期間中の節目ごとに検証していく必要があります。
このため本計画では、おおむね３年ごとに計画を見直す規定が設けられております。この見直し時に、市が取り組んでいる耐震化促進事業についても同時に検証し、状況に応じてより的確で効果的な施策を再構築するなど必要な計画の改定を行い、目標値の実現に向けた耐震化対策を推進してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
また、耐震性が不十分と見込みまれる民間特定建築物については、１棟ごとの調査を行ったものではなく、建築基準法に基づき平成１８年度の定期報告調査の実績数をもとに建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、対象となる建物を抽出し、国の推計値を使用し、４８棟と算出したものであります。
この４８棟の中には、私立幼稚園や保育園も含まれておりますが、これらの民間特定建築物の多くに対しては、建築基準法に基づく定期報告が義務づけられておりますことから、市として、その際に耐震化の要請を行うとともに、特定建築物の所有者から耐震診断及び改築などの相談があった際にも適宜指導、助言を行ってまいります
また、耐震化については、本計画の策定以前から各部が取り組んでいるところでありますが、議員、御指摘のとおり、本計画の策定に当たり、庁内に調布市耐震改修促進計画策定検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。このことから、計画の検証作業を進めるためにも関係部署による庁内組織の設置が必要なものと認識しております。
次に、協議会の設置でありますが、平成２７年度の耐震化率の目標を達成するためには、住民、事業者などすべての関係者による取り組みが必要となるため、本計画では耐震改修促進協議会の設置を検討することとしております。計画の検証に当たっても、このような組織が見直し作業に参加することが肝要であると認識しておりますことから、設置に向けて検討したいと考えております。
耐震化の促進は、行政のみではなく、多くの方の御協力により進めていかなければなりません。改めて皆様の御理解、御支援をお願いする次第であります。
次に、学校の耐震化についてであります。
学校施設は、子どもたちの教育施設であるとともに、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震等の非常災害時には避難所として利用されるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っております。
そうした観点から、学校施設の耐震化については平成１９年に策定した調布市基本計画に位置づけ、平成１９年度には１６校で耐震補強工事を行うなど、これまで急ピッチで取り組んできたところであります。
その結果、耐震化率につきましては、平成１９年度に７３％となり、平成１８年度から２６ポイントの上昇となっております。平成１２年度から平成１９年度の耐震化の取り組みについてですが、校舎１０校及び体育館２１校の耐震補強工事を行い、これに要した費用は総額で約１２億１，０００万円であります。このうちの約４億６，０００万円が国庫補助金、地方債が約４億５，０００万円で、一般財源は約３億円となっております。
また、国庫補助対象基準につきましては、耐震診断で用いられる構造耐震指標であるＩＳ値が０．７未満の建物の耐震補強工事などが補助対象となっております。
次に、今後の耐震化にかかる費用についてですが、耐震化完了まで校舎１５校の耐震補強工事及び体育館２校の改築などを計画しており、総額で約２８億４，０００万円の経費を想定しております。このうちの約１１億円が国庫補助金であり、また、地方債として約１３億円、一般財源は約４億４，０００万円となっております。
また、新聞等の報道によりますと地震防災対策特別措置法が改正され、それに伴い国庫補助率が２分の１から３分の２に引き上げられ、また、交付税も拡充されるとのことであります。交付税については、調布市は普通交付税不交付団体であることから実質的な増額は見込むことはできませんが、国庫補助率の引き上げについては３校が対象となり、国庫補助金に関しては約１億３，０００万円の増額が見込まれます。
国庫補助金の増額分につきましては、公共施設全体の耐震化での活用も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の耐震化計画についてですが、平成２３年度の完了を目指し、順次、耐震補強工事等を実施していくこととしております。また、耐震化につきましては、これまでできる限り早期に耐震化が完了するよう取り組んできたところですが、今後も目標年次の前倒しについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
その他の御質問については、担当よりお答えさせていただきます。
◆小林一三 教育部長 私からは、児童・生徒の交通安全施策についてお答えさせていただきます。
まず、交通安全に関する要望についてであります。
交通安全に関する各学校、ＰＴＡからの要望書に対しましては、教育委員会の職員が現地調査を行い、所属長ヘの報告、連絡、相談を重ねながら、各担当部署との連携を図り、通学路表示板の拡充など必要な対策を講じております。
しかし、議員から御指摘いただいたとおり、順調に進捗していない案件も存在しております。信号機の設置や交通規制の実施など、市及び教育委員会だけでは対応できない、こうした案件につきましては、引き続き調布警察署や関係各機関とも連携を図りながら対応してまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
いただきましたＰＴＡの要望書につきましては、対応の結果がまとまり次第、文書にて回答させていただいております。関係文書につきましては、学校ごとにファイル化しておりますが、すべての学校の要望箇所、要望内容、対応経過、結果等を総合的、体系的にまとめ、データべース化するには至っておりません。今後、個々の事例を将来につなげることができるよう、より効果的な記録方法について研究してまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、交通安全に関する施策についてであります。
児童・生徒の交通安全の確保のため、教育委員会といたしましては、校門周辺が危険な学校には児童交通擁護員を配置しております。また、学校における交通安全指導につきましては、交通ルールの遵守や自転車の安全な乗り方等について安全指導計画に基づいて計画的な指導を行っているほか、小学校１年生全員への交通安全ワークブックの配布、地域安全マップづくり、交通安全教室などを実施しております。また、各学校のＰＴＡや地域の方の御協力により、児童の登校時の見守りや通学路の安全確認等、交通安全への取り組みも行われております。
スクールゾーンにつきましては、昭和４７年の全国交通安全運動を契機として始められたもので、幼稚園、小学校などの周辺を中心とする半径約５００メートル以内の地域を施設整備、交通規制、指導取り締まりなどの交通安全施策を総合的、集中的に実施すべき地域として指定するものと認識しております。しかし、法的には、道路交通法上の交通規制となることから、調布警察署を通じて東京都公安委員会に対応をお願いする必要があります。スクールゾーンの設置等、詳細な情報につきましては、正確には把握できておりませんが、現在、調布警察署と協議を進めており、今後、通学路図の作成等に当たり各学校とも連携を図りながら把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、スクールゾーンに関する近隣市の状況でありますが、各市とも調布市同様、詳細に把握をしている状況にはないということであります。
議員、御指摘のとおり、通学路に関する要望につきましては、庁内体制の確立を図ることが急務であると認識しております。そのため教育委員会は、児童・生徒の安全を守る立場から主体的、積極的に庁内関係各課の取りまとめを行うとともに、調布警察署との協議に努めてまいります。今後、学校、ＰＴＡ等ともさらに連携を強め、児童・生徒の交通安全の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
◆林 明裕 御答弁ありがとうございました。短く３点ほど再質問をさせていただきます。
児童・生徒の交通安全施策についてなんですが、これについてはさまざまな意見、要望が寄せられていることは承知しております。教育委員会にとりましても細かいことから難題まで、御苦労をおかけしておりますが、これは、すべて子どもたちのためということで御理解をいただきたいと思います。御答弁でもありましたとおり、教育委員会が主体性を持って庁内を調整して市としての考えをまとめた上で、警察等関係機関と協議していく、交渉していくということを強く望んでお願いしたいと思いますけれども、今、教育部長の御答弁を受けて、教育行政のトップでございます教育長としてのお考え、姿勢というものもお伺いをしたいと思います。
２点目は、耐震改修計画についてですけども、これは、質問でも申し上げましたとおり、国の計画的な耐震化の推進に向けた基本方針によって策定されたという側面が強いとは思うんですが、自治体として定めた以上、行政計画にしっかりと反映していかなくてはならないわけです。
現在の市の基本計画、同じく推進プログラムには策定と推進という言葉だけは載っていますけれども、具体的な成果指標や目標値にはなっておりません。しかしながら、市政経営の重点的な取り組みであります安全・安心なまちづくりの趣旨と合致している以上、これから８年間の２７年度までの限られた期間に目標を達成すべく全力を挙げて取り組む必要があると思うんですが、市長の決意というものを改めてお伺いしたいと思います。
そして、もう１つ、最後が学校の耐震化についてですが、未来を担う子どもたちの命を守る基本的な耐震化という使命と、もう１つは、災害時に一時避難施設として市民の命を守るという使命も持っております。つまり、災害時における重要な拠点施設ということになるんですが、今回の国の法改正が予定されて、これから実施されると見込まれますと国庫補助のかさ上げ等、財政負担が軽減されることも考えられるわけでございますので、その際には一日も早い耐震化の実現を図っていただきたいと思っておりますが、市長は、ＰＴＡ連合会の集まりの中で、学校耐震化の前倒しをにおわすととらえられるような発言をされたとも伺っております。その辺のことを踏まえて学校耐震化の促進に向けた意思というものを改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆榎本和男 教育長 ただいま林議員から再質問いただきましたので、私からお答えさせていただきます。
児童・生徒の交通安全対策につきましては、議員、御指摘のとおり、関係機関、担当の部署が多岐にわたっているのが現状でございます。登下校時ではありませんでしたが、ことしの１月に市内の小学校１年生児童が交通事故で亡くなるという大変痛ましい事故がございました。こうした不幸な事故を二度と起こさないという決意を込めまして、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を守るため、学校への指導を徹底するとともに、交通環境の整備を積極的に進めるよう庁内関係部署に働きかけ、調布警察署、関係機関等との協議を進めてまいりたいと考えております。
その際、学校、ＰＴＡ、通学路周辺の方々とも十分協議をし、協力して関係部署に働きかけてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◆長友貴樹 市長 私からは、耐震化についてお答えさせていただきたいと思います。
何人かの議員の方が御指摘されたように、やはり、今回の中国四川省の大地震に遭遇したありさまを見ますと、慄然とした感覚を持たざるを得ないというのが率直な気持ちでございます。私どもは、地震に限らず災害に対応するということで、後期の基本計画の中におきましても５つの最重点施策の中のトップに安全・安心のまちづくりを掲げさせていただいているわけでございますから、その線に沿って今後とも全力を傾注することはもとよりでございます。
市民の方に対するさまざまな啓発活動も必要だと思っておりますし、防災市民組織の結成なども新たに考えられる観点かというふうに考えております。こういう基本計画の考え方というのは、調布市の耐震促進計画とも、議員の御指摘のとおり、密接に関連しておりますことから、よき連携を保っていくと。そういう中におきまして、耐震化について特定して申し上げますと、全力を注力してまいるということに尽きると思っておりますので、そのように御理解いただければと思っております。
それから、その一環としてということでの学校施設の耐震化についてでございます。私も当然、記憶しておりますけれども、先日のＰＴＡ関連の会合におきまして、手短に申し上げますと、即座に９０％、１００％というような耐震化率の達成ができれば、これに越したことはないんだけれども、一挙にそこまでいかないということで、若干心苦しいような旨の発言をさせていただきました。
私どもといたしましては、議員も御存じのとおり、ここ何年か一生懸命全力で前倒しできるかという観点で取り組んでおり、現在、２３年度までにということで計画をしているわけでございますが、先ほど最初の質問の中でも答えさせていただきましたように、その年次を少しでも前倒しできれば、それに越したことはないということで、一生懸命、これからも検討していくということでお答えとさせていただきたいと思っております。
◆林 明裕 御答弁ありがとうございました。まとめさせていただきたいと思いますが、まず、児童・生徒の交通安全施策については、教育長の姿勢も伺って、今回取り上げました事例も含めて、関係機関の協議というものが今後、加速していくものというふうに私は確信いたしております。また、ＰＴＡや地域からの要望については、教育委員会として現地調査を行って、所属長への報告、連絡、相談を重ねながら担当の部署と連携を図るという御答弁をいただき確認させていただきました。おっしゃられたとおり、まず、所属長への報告、連絡、相談――いわゆるホウ・レン・ソウというやつです――を重ねるということが非常に大切なことであろうと思っております。そして、情報を共有化して、組織の課題として取り組んでいくということが求められているんではないでしょうか。
その上で、警察等との協議に臨んでいく、場合によっては交渉という展開になっていくこともあるでしょう。さらには、１回、２回では済まず、回数を重ねていくこともあるでしょう。そういったことも努力していく上で、ぜひ教育委員会として主体的かつ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。そして、その経過というものをぜひ、ＰＴＡや地域に伝えていただきたい。事実を知ることによって、これもまた市民との情報の共有化が図れますし、それによって新たな展開に発展することもあると思います。
また、ＰＴＡや地域からの要望とか、その対応を初めとした関係文書については、ぜひ今後、類型化して整理、そして、蓄積を図っていただいて、データベース化をすることが必ずや将来に向けた貴重な資料となると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
次に、耐震改修計画ですけれども、市民の耐震化に向けた意識が向上していくことが一番でございますけども、それをもとに住宅の耐震促進策というものを周知していくというのが市の第一歩だと思います。過去の震災における倒壊家屋のデータ、先ほど阪神・淡路の話もさせていただきましたけども、そして、市の耐震化に向けたさまざまな助成制度、新しく非木造家屋については制度を創設するという、検討するという文言も計画の中に入っておりましたが、そういったことを幅広く市民に伝える努力を経て、相談から実行へという流れをつくるべく御努力をいただきたいと思います。
また、特定民間建築物についてですけれども、計画に従って耐震化の要請、指導、助言を行うことによって耐震化の推進を図っていただくのはもちろんお願いしたいところなんですが、質問でも申し上げましたとおり、未来を担う子どもたちが通っております幼稚園とか民間の保育所については、そこだけ優先してはいけないのかもしれませんけれども、やはり、一歩前に出て要請、指導、助言にとどまらず、既存の助成制度の案内とともに、市としても何らかの対応、助成策等の対応を検討すべきではないかと思いますので、強く御検討をお願いするものであります。
そして最後に、学校の耐震化についてですが、計画的に進捗していることは承知しております。また、一生懸命やっていただいていることも十分承知しております。しかし、市民の目というのは、結構、厳しいものでございまして、先月、教育委員会は新しい建物に移られましたよね。この建物、御承知のとおり、免震構造なんですよね。児童・生徒は、早急に耐震改修が必要な建物にまだまだ日々通学している。ＩＳ値が０．３未満の校舎というものがいまだ耐震されないままとなっているということも、そんな声も聞こえてくるわけなんです。いたずらに市民や保護者の不安をあおるつもりは私もございませんけども、このことに対していろいろな意見があるのも事実でありますので、御参考にしていただければと思います。
中国は四川省における６，５００人と言われる大変多くの子どもたちの犠牲、そして、テレビ、新聞等で報道されます親の悲しみというものが痛いほど伝わってきたのは皆さんも同じだと思います。さまざまな課題というものがあることは承知しておりますけれども、市長もおっしゃっていただいたように、ぜひ少しでも耐震化への取り組みというものが繰り上げて進められるように一層の御努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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